手取りが12万円の生活というのは、想像できるでしょうか?相当厳しくなるであろうことは予想するのに難くないでしょうが、実際に生活をするとすれば内訳なども切り詰めていかなければ難しい話です。今回は、手取り12万円の生活費内訳や、収入アップ方法などを解説します。
目次
手取り12万の月収・年収
手取り12万はやばい？レベルを調査
手取り12万の月収・年収
手取り12万円というのは、額面から見ても相当厳しい生活を強いられざるを得ないというのが誰の頭でも想像できるでしょうが、まずは月収や年収の面から収入の程度を見ていきましょう。
手取り12万の月収
手取り12万円の月収に関してですが、約15万円程度になります。手取りと月収で金額が違うのはなぜなのかというと、まずそもそも月収というのは会社から従業員に支払われる給料の総合計になります。
この合計は、基本給に合わせて残業代や各種の手当てなどを合わせたものになります。そして手取りというのは、その月収から保険料や所得税をはじめとした諸々の控除を差し引いた後の残りになるので、3万円ほどの差額が出てきます。
この税金や保険料を合わせた控除の額は、総支給額となる月収の約2割から2.5割程度になると言われています。内訳は、厚生年金に1万円少々、健康保険に7千円、住民税が4千5百円、所得税が2千円となります。
手取り12万の年収
続いて年収に関してですが、金額とすると180万円前後から210万円程度という計算になります。この年収というのは、手取りではなく先に解説した月収の金額をベースに使って計算する形になっています。
すなわち、先に挙げた通り手取りが12万円で、月収が15万円ジャストだったという場合には、月収の15万円×12か月分で一年の収入は180万円となります。そして、多少金額目安に幅があるのは、ボーナスが影響しています。
大企業であればボーナス額は月収の2か月半近く、中小企業なら1か月分がボーナス月にプラスされますので、これを加味すると210万円程度となるのです。
ボーナス
そのボーナス額をより詳しく見てみると、金額自体は2か月半から1か月分程度と先述した通り企業によって中々に変化が出てくるものの、最低15万円、多い場合には60万円程度となると考えられます。
1か月分のみの支給という場合には月収と同じ額である15万円が加算されますし、年に2回、2か月分が支給されるというのならば、15×4で年間60万円が上乗せされます。ただし、注意点としてこのボーナス額がそのまま支給されるわけではありません。
これは、控除が関係しています。所得税や社会保険料の差し引きは、ボーナスの発生する月でももちろんありますし、所得が増える分差し引かれる額も比例して増えます。よって、2割から3割程度が控除に持って行かれます。
手取り12万はやばい？レベルを調査
手取りが12万円の場合の月収や年収がどれくらいの金額になるのかが分かりました。数字から見てもかなり低い印象を受ける所ではありますが、実際のところはどうなのかを平均年収との比較で見ていきましょう。
平均年収で調査
まず、平均年収から見ていきましょう。国税庁の行った令和元年の民間給与実態統計調査では、平均年収の割合が公表されています。これによると、以下のような年収の割合になっています。
- 100万円以下:8.7%
- 100万円超~200万円以下:14.2%
- 200万円超~300万円以下:14.9%
- 300万円超~400万円以下:17%
- 400万円超~500万円以下:14.6%
- 500万円超~600万円以下:6.5%
- 700万円超~800万円以下:4.4%
この統計調査を参考にしてみると、年収が200万円以下の人の割合は国内において約20％少々存在しているのが分かります。すなわち、残りの8割近くは200万円以上の収入を得ている計算です。
手取り12万円の年収は180万円から200万円と少しという計算でしたから、国内で見てもかなり低い割合に入ってしまっているということになるのです。
年齢別男女の平均月収で調査
続いて、男女の平均年収についてです。19歳までの月収は男性で17万円程度、女性も同じような金額ですが、20歳から24歳だと性別を問わず20万円を超えています。年齢に比例して月収は多くなりますので、20歳以上であれば軒並み20万円以上です。
年収に換算してみても、20歳以上なら男性は300万円弱、女性でも250万円ほどという結果がありますので、20代以降のほぼすべての年代では性別を問うことなく手取り12万円以上は確実となっています。
これらのデータを踏まえて見てみると、手取り12万円というのは20歳未満と同程度が少し低く、そして20歳以上と比べると周りよりもかなり低くなっているのが分かります。
