はじめに

世界経済フォーラム（WEF）によると、2022年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位であった。また、経済協力開発機構（OECD）の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワースト4位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れている。
なかでも日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。

そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日～31日、調査対象は全国2万5,723社で、有効回答企業数は1万1,503社（回答率44.7％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で10回目
■本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している

調査結果

  1. 自社における管理職に占める女性の割合は平均9.4％となり、過去最高を更新も依然として低水準が続いている。また、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を超えている企業 は9.5％で過去最高となったものの、依然として1ケタ台にとどまった
  2. 自社の役員に占める女性の割合は平均12.7％と、過去最高となった。しかしながら、役員が全員男性とする企業は53.5％と依然として半数を超えている
  3. 自社における女性管理職割合は現在と比較して「増加する」と見込んでいる企業は32.4％となった。他方、女性役員については、「増加する」とした企業は12.5％だった
  4. 女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が59.4％でトップ。次いで、「性別に関わらず配置・配属」（47.0％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク　東京支社 情報統括部
TEL：03-5919-9343　　E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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提供元・帝国データバンク

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