第二新卒に明確な定義はありませんが、おおよそ学校卒業から3年目までとされています。しかしここで気になるのが、学校を卒業する年齢は人によって違うということ。特に大学は浪人時代を経て入学する人もいれば、留年を繰り返す人もいますし、短期大学と4年制大学では基本的な在学年数も異なります。その点に関してはどのようにとらえたらいいのかを解説していきます。
目次
第二新卒に該当する年齢は？
「第二新卒歓迎」の求人は何歳までを想定していると考えるのが妥当？
第二新卒に該当する年齢は？
まず、第二新卒の大まかな定義とされている「学校卒業から3年目まで」について考えてみましょう。
厚生労働省が公表している「若年者雇用を取り巻く現状」において、企業が採用選考の際に重視する項目を解説するページの注釈で、「ここでの『第二新卒者』とは、それぞれの企業の中での第二新卒の定義がある場合にはその定義によるものとし、特に定義がない場合は、学校（高校、専門学校、短大、高専、大学、大学院）卒業後、おおむね3年以内の者とした」と記されています。
つまり、仮にこの定義をベーシックな考え方とするなら、第二新卒の大まかな定義を説明する「学校卒業から3年目まで」の“学校”に中学校は含まれていません。
さらに、厚生労働省が説明する書く学校の在籍年齢は、浪人や留年がなかった場合、以下となります。
・高校：満16歳～満18歳
・専門学校：満19歳～満22歳（4年制の場合）
・短期大学：満19歳～満20歳
・高等専門学校：満16歳～満20歳
・大学：満19歳～満22歳
・大学院（修士課程）：満23歳～満24歳
・大学院（博士課程）：満25歳～満27歳
つまり、たとえば高卒の第二新卒はおおむね21歳まで、大学院（博士課程）卒の第二新卒はおおむね30歳までとなり、かなり年齢の幅が広くなってしまいます。しかも、浪人や留年している人はさらに年齢が上がることもあり、「何歳まで」と定義することが難しいのです。
参考：若年者雇用を取り巻く現状（厚生労働省）
「第二新卒歓迎」の求人は何歳までを想定していると考えるのが妥当？
前述の通り、第二新卒に明確な定義はないだけでなく、企業によって考え方も違うので、正確な年齢制限を知りたい場合は、求人をおこなっている企業に確認するのが一番です。
「おおよその年齢制限を知りたい」ということなら、一般的には25歳前後までの求職者を第二新卒としてとらえている企業が多いので、25歳を目安と思っておいてもいいかもしれません。ただし、20代のうちは第二新卒だという考えの企業も同様に多いので、実際に応募を検討している場合は、事前に企業に確認することをおすすめします。
参考：第二新卒の就活・転職活動を成功させる方法は？
