改憲論争の歴史について

わたしは専門家ではないのでWikipediaを参考にしました。

憲法改正論議

もともと自民党は憲法改正を旗印に結党された党でありますが、実は自民党だけではなく、日本共産党や社会党も改憲案を出しています。

日本共産党は終戦直後、昭和21年(1946年)6月29日の制憲議会において日本人民共和国憲法草案を発表した。同党の野坂参三は「戦争には自衛戦争と侵略戦争があり、憲法で侵略戦争は禁止しても自衛戦争は認めるべきではないか」と答弁している。現在は綱領を改定して護憲を方針とし、改憲論議自体に反対している。

これは有名な話ですが、そもそも共産党は憲法9条の戦争放棄にも反対していたのです。いまとはかなり違います。

で、安倍さんは主に憲法9条の改憲にこだわりましたがその志しも半ばで凶弾に倒れました。しかしながら、自民党の歴史を見るとどうも本気で改憲しようとしていたようには見えないのです。実は改憲に対する意識調査はこのように変化しています。

自民党はどうして憲法改正に執着し、野党は絶対に阻止すると延々と戦うのか
(画像=gor Vershinsky/iStock、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)

本当に改憲するなら2005年しかなかった

自民党はどうして憲法改正に執着し、野党は絶対に阻止すると延々と戦うのか
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)

半世紀のNHK世論調査からみる憲法「意識の変化」

関心が低かった1960年代~1970年代
改憲機運が高まった1990年代~2000年代
慎重な姿勢が強まった2010年代

冷戦の時は戦争という意識が非常に身近であったため、憲法は変えずにこのまま行こうという世論が強かったのです。

しかし冷戦が終結し1991年に湾岸戦争が始まると、自衛隊の海外派遣が認められるかどうかが大きな争点になり、自衛隊の存在は前提としたうえで、国際貢献という文脈で海外での活動が認められるか否かに論点が移ったわけですね。つまりこのままでは国際貢献もできないと・・・。

しかし、この改憲の機運が高まったときの総理が小泉純一郎だったのが不幸でした。郵政民営化をはじめポピュリズム政治家ですので憲法改正など不可能だと後にのたまう人ですので千載一遇のチャンスをこのときに逃したわけですね。

そのあと、憲法改正には消極的な世論が強くなりました。

自民党はどうして憲法改正に執着し、野党は絶対に阻止すると延々と戦うのか
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)

改正を支持する人が大きく減ったのは、2013年から2014年にかけてでして、このときの首相は何と

憲法改正に熱心な安倍晋三その人です!!!

つまり、憲法改正論は、熱心に憲法改正をぶち上げた安倍晋三その人によって憲法改正は遠くなったということもできます。2014年に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を行い、ついで2015年に安全保障関連法が成立して、左の人たちが大反対を繰り広げたこともあって警戒感がどんどん増したのです。

同時に日本は世界に例を見ない高齢社会に突入した。自分が生きてきて大勢に影響なかったんだから現状維持で良いという高齢者の意図が強くなってきたわけですね。

はっきりいいまして、現況では憲法改正は国会で通っても最後には国民投票で決議されるわけで、

絶対無理

とわたしは断言します。