目標は「2022年度末までに交付率約100%」!? 本当に可能なの？
国はマイナンバーカードの交付率に関して、「2022年度末までに、ほぼ全国民に行きわたることを目指す」としている。しかし、1月1日～８月3日までの約7カ月で5%の増加となると、目標達成はなかなか難しいように思う。2万円分という大量のポイントゲットのキャンペーンを実施しても交付率があまり伸びないのは、なぜなのだろうか。
マイナンバーカードを発行する際の懸念点として、よく挙げられるのが「個人情報漏えいのリスク」や「セキュリティ体制への不信感」などだ。
個人番号、住所、氏名などの個人情報が内蔵されているマイナンバーカードは、紛失してしまうと情報漏えいのリスクが。カード裏面のICチップを使って、第三者が他人のマイナンバーカードで公的書類を取得できる恐れもあるそう。また、顔写真付きの身分証明書であるマイナンバーカードだが、アプリやコンビニの端末での利用時は顔写真の提示は必要ない。そのため、4桁の暗証番号さえわかってしまえば他人であっても利用可能だ。
上記2つの懸念点だけ見ると、「キャッシュカードでも同じことが言えるのでは？」と思うが、キャッシュカードと大きく異なるのが「必要性を感じない」という点。「コンビニで住民票が発行できるのは便利だな」と思ったことのある筆者だが、住民票が必要なケースは年に1～2回あるかどうかなので、マイナンバーカードを発行しなくても強く不便を感じることがないのだ。
保険マンモス株式会社が2022年4月に500人の男女を対象に、マイナンバーカードについてアンケート調査を実施。そのなかでも「発行したくない理由」として特に多かったは「必要性を感じないから」という意見も多かったようだ。
国が掲げる、「今年度中に交付率ほぼ100%達成」という目標。マイナンバーカードの必要性や、発行するメリットを多くの人が感じられるような制度・工夫が必要なのではないだろうか。
出典元：マイナンバーカード交付状況について【総務省】
出典元：金子総務大臣閣議後記者会見の概要【総務省】
出典元：マイナンバーカード持ってる？つくった・つくらない理由を男女500人アンケート調査【保険マンモス株式会社】
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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