1. 家計収入が減っている！
前回は、1人あたりGDPと平均給与について、名目値、実質値の変化に着目しました。
名目値では日本は両指標とも停滞しています。一方、実質値では1人あたりGDPは成長していますが、平均給与は停滞が続いています。
たくさん生産しているけれど、労働者への分配が増えていないという事が言えそうです。
今回は、家計の長期時系列データを眺めてみましょう。
2000年以降の変化については、以前記事化しました。
参考記事： 収入増えても支出減らす家計
参考記事： 持家増で節約志向を強める家計
2000年の水準から見ると、共働きが増えたこともあり、直近ではやや家計収入が増えている面もあるようです。
長期データで眺めてみるとどうでしょうか？
家計調査 収支編 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図1は日本の家計のうち、2人以上の勤労者世帯について、実収入、実支出、可処分所得などの長期時系列データです。
家計の実収入(青)も、可処分所得(緑)も、実支出(赤)も1990年代までは順調に増加していますが、バブル崩壊以降成長が鈍化し、1997年をピークにして減少傾向となっています。
実収入は近年やや増加傾向ではあるようですが、2017年の時点では1997年の水準には全く届いていないですね。
ちなみに、2021年では60.5万円と、ほぼ1997年の水準を回復しています。
よく見ると、世帯主収入や消費支出、黒字も1997年あたりをピークにして減少傾向です。
特に消費支出は減少傾向が継続しているように見えますね。
このグラフは、平均給与や法人企業の付加価値、人件費、1人あたりGDPの傾向ともよく似ていますね。
2. 家計の20年の変化とは？
具体的な数値の変化として、ピーク時と2017年の直近のデータを比較してみましょう。
家計調査 収支編より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図2が1997年と2017年の数値を比較したグラフです。
いずれの数値もすべて減少しているのが特徴ですね。
日本 家計 月額
1997年→2017年 単位：万円
59.5 → 53.4 (-6.1) 実収入
48.7 → 42.0 (-6.7) 世帯主収入
45.6 → 41.2 (-4.4) 実支出
35.8 → 31.3 (-4.5) 消費支出
49.7 → 43.5 (-6.2) 可処分所得
既に見てきたとおり、男性労働者はどの世代でも平均給与が減少しています。家計の収入としても、男性労働者の収入減少が大きく影響している事がわかりますね。そして、収入と連動して支出も減っています。
よく見ると、実収入の減少以上に可処分所得が減っています。そして、実支出の減少以上に消費支出が減っています。
これは、実収入が減っているのに非消費支出が横ばいなため、税金などの非消費支出の割合が高まっていることを示すと思います。
現に、図1を見てわかる通り、収入が大きく減っているにもかかわらず、非消費支出は横ばい傾向が続いています。
実支出に含まれないローン返済の影響もありそうです。近年では、持家率が高まっている事もあり、ローン返済額は軒並み増加しています。
可処分所得の低下と相まって、その分を消費支出を切り詰める事でやりくりしているのかもしれませんね。
