はじめに

日本企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。これまで、日本企業では巨大なマーケットと豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」としての魅力から、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、強固で複雑なサプライチェーンを構築してきた。しかし、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大と、中国当局によるロックダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている。

本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年6月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、中華人民共和国（本文以下「中国」、香港・マカオの両特別行政区を除く）に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、同様の調査は2020年に続き7回目。

調査結果

  1. 中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で1万2706社判明した。2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。しかし、2020年の調査時点から940社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは1000社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている
  2. 具体的な進出先では、上海市が中国全土で最多となる6028社が判明した。日本企業の工場や物流施設、メインオフィスとしての進出が特に多かった一方で、ソフトウェア開発などIT企業の進出も目立つ
  3. 業種別で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた

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株式会社帝国データバンク　東京支社 情報統括部
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提供元・帝国データバンク

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