当時の政権の強い思いで実現した携帯電話料金の引き下げ

携帯電話料金、新プランの契約数わずか1年で2.6倍に!【総務省】
(画像=(Image:Koshiro K / Shutterstock.com)国民の大多数が恩恵を受けているであろう携帯電話料金の値下げ、『オトナライフ』より引用)

前首相の菅義偉氏が看板政策の1つとして、力を入れていた携帯電話料金の引き下げ。2020年10月総務省は、携帯電話の契約に関し、WebでのMNP転出手続き時の手数料無料化と、過度な引き止めの禁止などを盛り込んだ「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表し、市場競争の活発化による携帯料金引き下げを目指した取り組みを進めた。

ドコモが2020年12月に、新プランのahamoを発表して値下げ競争が加速。すでに新プランを発表していたKDDIとソフトバンクは戦略を見直し、大手各社がデータ通信容量20ギガバイトで、月額2,000円台の低料金プランを相次いで投入。国際的に高かった日本の携帯電話料金が、他国に比べても低い水準にまで下がることとなり、今回の契約数まで増加している現状だ。

各社は新プランをリリースしてからも、プランの方向性を修正したり小容量や大容量のプラン・オプションを新たに打ち出したりと、今までの携帯電話業界からは考えられないようなスピードで変化を遂げながら業界シェアの拡大を図っている。今後もユーザーニーズに敏感に反応しながら、さらに便利でお得なプランが登場することになるのかもしれない。

新プランに移ってよりよいプランを模索するユーザーも、新プラン合戦には乗らずに今までのプランを継続しているユーザーも、今後も各社の発表は細かくチェックしておくことをオススメしたい。

出典元:携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況【総務省】

※サムネイル画像(Image:Koshiro K / Shutterstock.com)

文・オトナライフ編集部/提供元・オトナライフ

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