総務省は6月28日、大手キャリアのサブブランドやオンライン専用プラン、MVNOが提供する新料金プランの2022年５月末時点の契約数を発表した。それによると、契約数は4,050万に達しており、一般向け契約数の約27％を占めている。2021年5月末から月平均で207万増加しており、今後も増える見通しだ。
携帯電話の一般向け契約数の約3割が新料金プランに
(画像=1年間で約2.6倍に増えた新料金プランの契約数（画像は「総務省」公式サイトより引用）、『オトナライフ』より引用)
今では、選択肢の1つとしておなじみになっている、主に2021年2月以降に提供され始めた携帯料金の、いわゆる新しい料金プランがどんどんと契約数を伸ばしている。2022年5月末時点の契約数は4,050万に達しており、1年間で2,500万増加している。
総務省が定義する「新料金プラン」は、 ドコモの「ahamo」やKDDIの「povo2.0」、ソフトバンクの「LINEMO」などの大手キャリアのオンライン専用プランだけでなく、「UQモバイル」やIIJmioの「ギガプラン」などのMVNOも対象だ。事業者数は十数社、それぞれがいくつものプランを提供しているので選択肢は多数ある。本稿でも何度も取り上げている、楽天モバイルが実質0円プランの廃止を発表してから、新料金プラン間での競争が続いており、今後もさまざまな動きがありそうだ。
