ゲームのルール変更を仕組んだ再エネ議連
このあからさまな政治介入を東洋経済オンラインや週刊新潮などが報道したが、日本経済新聞が報じたのを河野太郎氏は警戒している。
これは語るに落ちている。今回のドタバタ劇の主役はエネ庁ではなく、再エネ議連だと告白したようなものだ。再エネ業界の錦の御旗は「迅速性」だが、エネルギー産業のターゲットは2050年であり、2030年か31年かは大した問題ではない。
それより三菱商事が12円で落札した洋上風力が、来年レノバに20円で落札されたら、これは再エネ賦課金に反映され、最終的には数兆円の国民負担になる。
さらに問題なのは、再エネ議連事務局長の秋本真利議員が風力発電事業者5社から3年間で1800万円の政治献金を受け取っていたことだ。献金した業者の意を受けて入札ルール変更に動いたとすれば、刑事事件になる可能性もある。彼はこの週刊新潮の記事が出てから、雲隠れしたままだ。
電力危機で高くて不安定な再エネが批判を浴びているとき、この問題を「エネ庁の売り込み」とののしる河野氏の神経はどうなっているのか。彼は昔ながらの利権政治家に成り下がったのか。
この入札ルールは、7月にパブリックコメントにかけられる予定なので、国民が監視しないと、再エネ賦課金はさらに膨張し、国民負担は増える一方だ。
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
文・池田 信夫／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？
