Q9. そうすると民間の契約がキャンセルされますが、その損害はどうするんですか？
国民民主党は税金（予備費）で穴埋めするといっていますが、これでは電気代が税金に置き換わるだけで国民負担は同じです。穴埋めしないで、再エネ業者が卸電力市場で売ればいいのです。
孫正義さんや小泉元首相は「再エネは原発より安い」と言っています。安い電力に補助金を出す必要はありません。電力は市場で自由に売れるので、権利侵害にはなりません。再エネ業者が行政訴訟を起こしても勝てないでしょう。
Q10. 賦課金を廃止すると電力消費が増えて電力不足がひどくなるんじゃないですか？
電力不足の原因は、供給力が足りないことではありません。火力発電所の設備はあまっており、毎年400万キロワットも廃止されています。電力会社が再エネを全量買い取るため、火力が再エネの残りの時間しか稼働できず、採算がとれなくなったからです。
だから電力消費がふえると卸電力市場の買いが増え、買い取り価格が上がって供給がふえるでしょう。再エネの全量買い取りをやめたら、火力の供給量が増えて電力不足は解決するでしょう。いま政府が「賦課金の一時停止」を宣言すれば、8月に間に合います。
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
文・池田 信夫／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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