国民民主党の玉木代表は6月14日、「日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべき」と、安全保障政策に関する自身の見解を表明しました。
「保有の是非」は慎重に考慮する必要がありますが、「検討すべき」との発議は、国際情勢の変化を考慮すれば適時適切な提言です。実際この発言への反応として、直後にニュース記事を配信した報道機関も多く、更に19日には『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）の「党首討論」における重要論点の一つとして「原潜保有の是非」について玉木代表の指名から始まる議論が展開されました。
選挙戦突入に際し、防衛政策に関して野党側から建設的な議論が提案され主要な争点の一つとなったことは特筆に値する動きでしょう。この玉木提言が、選挙後も国防議論の深化につながるのかどうか、引き続き注目して行きますがまずは状況認識を整理しておきたいと考えます。
16日の報道（新聞とインターネット配信ニュース）
報道各社が玉木発言を報じました。一例としてNHKニュースを確認します。
玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。（6月14日NHK NEWS WEBより引用、太字は引用者）
19日地上波での党首討論
この“玉木発言”を受けて『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ19日）の「党首討論」では、『原潜保有』に関する各党党首が見解を表明する時間がありました。
そのシーンでは、既に原潜を保有する米英仏中露印に加え、オーストラリア・韓国・北朝鮮も「計画中」とし、原潜保有（計画中を含む）国に囲まれる日本という地図が背景におかれました。各国の抑止がせめぎあう要点に位置しながら、日本だけが保有していない状況が浮き彫りになる無言のメッセージを発信しつつ、各党首の賛否を問う構成でした。
賛成は3党（国民・維新・N国）、反対は6党（自民・公明・立憲・共産・れい新・社民）でした。ここでは詳細の分析検証はしませんが、与党では自民が、野党では国民だけが「ああ、この党首は深く知っていて検討も始めている」と感じさせる話しぶりでした。
特に玉木氏が「まずは索敵能力、そのためには衛星など総合的な能力を…」と発言するなどその主張の深みも感じさせた一方、他党の一部には不勉強な印象を抱きました。
辛辣に過ぎたら申し訳ないのですが、率直に申し上げて一部の野党党首は「国民から国防を託され防衛政策を議論するメンバー」でありたいならば、もっと国防を深く研究する余地があると考えます。