「資本のインバウンド」で投資大国に

黒田総裁のねらいは、9年前から円安ターゲティングだった。彼は輸出増で景気回復をねらったのだが、現実には日銀の供給したチープマネーは対外直接投資に回り、国内の雇用には結びつかなかった。

今回の円安も、国内の雇用増への効果は乏しい。雇用を増やすには、コロナの入国制限をやめて観光客のインバウンドを増やすとともに、原発を再稼動して電気料金を下げ、半導体などの対内直接投資による資本のインバウンドで貯蓄を活用する必要がある。法人税を下げれば、東京をアジアの金融センターにすることも可能だ。

アジアに出て行った日本企業も、中国や台湾の地政学的リスクを考えると、150円ぐらいになれば国内に戻ってくるかもしれない。これは（黒田総裁のイメージでは）日銀が無理やり円安にするのではなく、もう一つの均衡にジャンプするので、複数均衡が存在するならISバランスは安定し、財政赤字もなくなる。

ただしリスクも大きい。現在の国債価格は日銀が買い支えている国債バブルなので、ヘッジファンドの空売りなどでバブルが崩壊する可能性もある。超長期でみると、高齢化で貯蓄不足になり、経常収支も赤字になるだろう。今のうちに資本を蓄積し、それを取り崩して将来世代が暮らす生活設計を考える必要がある。

文・池田 信夫／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？