ゆうべはスイス中銀の利上げで一時的に円高になったが、きょうの金融政策決定会合で日銀は、0.25％のYCC（イールドカーブ・コントロール）の維持を決め、1ドル＝134円台に戻した。これは金融政策としては異常だが、長期的には1ドル＝150円ぐらいになると、ISバランスは均衡するかもしれない。
1990年代以降の「過剰な円高」が巻き戻される
1980年からの為替レートをみると、150円というのはそれほど極端な円安ではなく、1985年のプラザ合意のころと同じ水準である。このころ日本の経常収支は大幅な黒字で、世界から「もっと円高にしろ」といわれた。その結果、1995年には1ドル＝80円ぐらいまで円高になり、この時期から長期不況が始まった。
名目為替レート（左軸・逆目盛り）と実質実効レート（日銀）
その最大の原因は、企業が貯蓄超過になったことだ（次の図の赤の部分）。これは1990年代末には不良債権の清算で銀行が債務を取り立てたため、純債務（借金－貯蓄）が減った効果だったが、不良債権処理の終わった2000年代後半以降も続いた。
日本のISバランス（小川製作所）
「自然為替レート」は150円ぐらい
リーマンショック後の世界金融危機で、企業の貯蓄超過がいったん縮小したが、2010年代にはまた大きくなった。それを相殺したのが、経常収支の黒字だった。
貯蓄超過＝財政赤字＋経常収支黒字
なので、これは算術的に明らかだが、黒字の中身は大きく変わった。2000年代までは純輸出だったが、図のように2010年代には対外直接投資（所得収支の黒字）に置き換わった。
日本の経常収支（財務省）
それでも貯蓄超過が続いている原因は、円がISバランスの均衡する水準より高いため、需要不足が経常収支黒字で埋まらないからだ。ISバランスが均衡してインフレにもデフレにもならないレートを自然利子率と同じ意味で自然為替レートと呼ぶと、それは今よりかなり円安の水準だろう。
特に2020年には給付金の強制貯蓄で大幅な貯蓄超過（需要不足）になったので、これを相殺するには外需（経常収支の黒字）がもっと大きくなる必要がある。1ドル＝140円を超える円安になれば、輸出が増えるだけでなく、海外子会社の円建て利益が上がり、黒字が増える。
だから日経平均に入っているグローバル企業の利益は増えるが、輸入物価は上がるので、小売業などの中小企業の経営は悪化し、インフレで実質賃金は下がるので、労働者は貧しくなる。今後はこのような格差の拡大が社会問題となろう。