はじめに
新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まりに加え、円が約24年ぶりの安値を付けるなど、さまざまな要因を背景に仕入れコストが上昇している。こうした状況の下、帝国データバンクが実施した2022年5月の景気動向調査において、企業の「販売単価DI」が7カ月連続で過去最高を更新するなど、販売価格や取引価格への転嫁の勢いは増している。
そこで、帝国データバンクは、企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行った。同様の調査は2022年4月に続き2回目。
■アンケート期間は2022年6月10日～13日、有効回答企業数は1,701社（インターネット調査）
調査結果
- 自社の主な商品・サービスについて、2022年4月以降に値上げした/する企業は68.5％と7割近くに達した。2022年6月以降に「値上げした／もしくはする予定」の企業は合計で37.0％となった。また、4月に実施した同様の調査と比べて、「2022年7～9月ごろに値上げ予定」の企業（8.6％→19.9％）は10ポイント超上昇
- 業界別でみると、『卸売』や『製造』で値上げが進む一方、『サービス』や『運輸・倉庫』で全体よりも値上げを実施した企業の割合が低かった
提供元・帝国データバンク
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