報道によれば、美浜原子力発電所3号機の運転再開は、予定では10月でしたが需給逼迫が懸念される8月へと、2か月も前倒しされることになりました。
何であれ「計画を前倒しする」には必要以上の労力と精神的な負担がかかるものですから、今回の関西電力や美浜原子力発電所の決心と準備も大変だったのではないかと想像します。従来から原子力発電の再稼働促進を求めてきた一人の国民として、その企業努力に心から感謝申し上げます。
関西電力は10日、美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町、出力82.6万キロ・ワット）の運転を8月に再開し、12日から送電を始めると発表した。これまで再開時期を10月17日としていたが、東日本大震災後に設置が義務付けられたテロ対策施設が想定よりも早く完成する見通しとなり、2か月前倒しする。（読売新聞）
わずか“0.3％”の上積みに意味はあるのか
まず、送電開始が8月12日からとも報じられており、今回の再稼働前倒しによって需要期である真夏の8月に間に合わせたということの意義は大きいと考えます。すると次の関心は、
「その再稼働によって、一体どれくらい供給に余裕ができるのか」
となりますが、別の報道によれば、それは「0.3％」だと伝えられます。
東北から九州までの供給余力を示す8月の予備率（4.4％）を、関電のグループ企業の試算で0.3％程度上積みできるという。
数値で聞くとあまり大きな印象はありませんが、これは「予備率4.4%」という見通しに対して「0.3%」（記事の書き方が曖昧だがパーセントポイントと推定）を上乗せされて「4.7％」になるという意味であれば程度においても大きな貢献です。「わずか0.3％」と感じてしまう上乗せが大きな貢献だと言える理由は次の通りです。
「需給ひっ迫警報」の基準は予備率3％
今年3月22日には「電力需給ひっ迫警報」も発令され、実際に需給はひっ迫し、首都圏を中心に緊張感が走りました。節電要請への協力などの甲斐もあって、実際に超過が発生しても計画値の107％という状況でした。今回の超過分は揚水発電他で対応可能な範囲内であったため、ぎりぎり停電を回避することができました。とはいえ「供給能力が需要に応えられない」という現実はすぐそこまで迫っていることも覚悟せざるを得ないできごとでした。
この「需給ひっ迫警報」が発令される基準は「3％未満」とされており、夏の予備率見通しが「4.4%」と「4.7%」では印象以上に大きな違いがあります。美浜原発再稼働による「0.3%」の積み増しによって、基準値に達する余裕が「1.4％」から「1.7％」に上がるからです。
つまり「予備率3％」という基準値の意味を考慮すれば「わずか0.3％」ではなく「0.3％も」上乗せされると認識すべきであり、その意義は大きいといえるでしょう。
【電力需給ひっ迫警報】
さらに、予備率が3％を下回ると予想された場合には、対策を強化するため「電力需給ひっ迫警報」を発令し、一層の節電を呼びかけることにしています。
【参考】
『2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について』（2022年5月17日資源エネルギー庁）
東京の3％未満となったのは2022年3月22日、23日の二日
東京エリアで電力需給がひっ迫した3月22日、当日の電力の使用状況を示すでんき予報において、10~15時の電気使用率が100％を超えた。
