バイデン氏は6月6日、太陽光発電を支援する大統領令に署名しました。さらに、国防生産法を（DPA）発動、国内での太陽光パネル生産を始めクリーン・エネルギー関連機器の生産増強に乗り出します。
(画像=バイデン大統領 同大統領ツイッターより、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
そもそも、気候変動対策を重視するバイデン政権は2035年までに太陽光発電の割合を40％へ引き上げる目標を掲げつつ、2月にはトランプ前政権が課した太陽光パネルへのセーフガード（緊急輸入制限）の継続を決定。パネルの基幹部品であるセルや両面発電タイプのパネルなど一部製品は対象外としながら、中国などから輸入する太陽光パネルに30％など関連輸入品への追加関税措置を4年延長しました。
チャート：米国の発電源、再生可能エネルギーは約2割で太陽光は2.8％
(画像=（作成：My Big Apple NY）、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
一方で、米商務省は米太陽光パネル製造メーカーであるオクシン・ソーラーの要請を受け、タイを始めマレーシア、ベトナム、カンボジアなど東南アジア4カ国を経由し、太陽光パネルやソーラー機器など安価な中国製品が流通するリスクについて調査を実施中。8月頃に予定する調査結果次第で250％とも言われる遡及的な関税適用が懸念され、太陽光発電所のプロジェクトなどは次々に凍結するに至ります。
太陽光発電目標の達成に暗雲が立ち込めるなか、バイデン政権は国内太陽光パネル製造メーカーに打撃となる苦渋の決断を下し、今回の東南アジア4カ国への関税免除を決定した格好です。なお、2021年の輸入額ベースで、これら東南アジア4カ国は65.4％を占めます。
チャート：米国、国別の太陽光パネル関連輸入額ベース（2021年）
(画像=（作成：My Big Apple NY）、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
さらに、バイデン政権が米商務省に介入し2年の関税免除に踏み切った理由が2つあります。1つはロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油などエネルギー価格の高騰で、4月の前年同月比13.7％まで上振れする電力・ガスなど光熱費の上昇抑制を狙ったことでしょう。
