将来に向けて資産運用に興味がありながらも、「もし運用に失敗して減ってしまったらどうしよう」「具体的に何をすればいいかわからない」「投資はよくわからず怖い」などと不安に感じる人もいるはず。確かにリターンは大きいけれどリスクも高い商品も中にはあります。そこで初心者が始めやすい方法として挙げられるのが「投資信託」です。
投資信託は少額からの投資が可能で、運用は投資のプロに任せられます。今回は、投資信託とはどのようなものか、その仕組みや注意すべきポイントについて解説します。
目次
投資信託とは
・投資信託の特徴
・投資信託の仕組み
投資信託を始めるには
・資産運用の方針を決める
・投資制度・投資信託を決める
・口座を開設する
投資信託とは
多くの投資家から集めたお金をまとめてひとつの大きな資金とし、資金運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資・運用します。そしてその成果として得た利益が投資額に応じて分配されるのが投資信託です。
投資信託の特徴
投資信託は、運用方針や投資対象などによって、いくつかの型に分類されています。たとえば、運用方針は「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。
インデックス型は、日経平均株価やダウ平均株価など、株価の動きを表す「株価指数」との連動を目指して運用されます。
一方、アクティブ型は株価指数を上回る投資成果を目指して運用される投資信託です。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。
投資信託の仕組み
投資信託では、「販売」「運用」「資産の管理」といった業務を「販売会社」「委託者」「受託者」の3つの専門機関がそれぞれ役割を分担して成り立っています。3つの機関は、主に以下のような役割を果たしています。
販売会社
投資信託を販売する会社は、証券会社や銀行などが一般的です。投資信託の募集・販売を行い、投資家から資金を集めます。各投資家へ分配金・償還金の支払い、換金等の業務も販売会社が担います。
運用会社（投資信託委託会社、委託者）
販売会社が投資家から集めた資金をもとに、専門家がさまざまな知識やデータ、ノウハウを駆使しながら投資信託を作り（設定）、受託者（信託銀行）にどのように運用するか決定・指図するのが委託者（投資信託運用会社）です。運用業務を行う委託者は、投資信託においてとても重要な役割を果たしているといえます。
信託銀行（受託者）
委託者から指図された運用方法をもとに、株式や債券などの売買や管理を行います。投資家から集めた信託財産を、自社の財産とは区別して大切に保管・管理します（分別管理）。
信託銀行は、投資信託法（投資信託及び投資法人に関する法律）上、「受託者」とよばれます。
このように、投資信託は3つの機関にそれぞれの役割が分担されていることで、どこかの機関に万が一のことがあっても、投資家の資金は守られる仕組みになっています。
投資信託を始めるには
それでは、実際に投資信託を始めるためにはどうしたらいいのでしょうか。おおまかに、以下の3つの手順で進めることができますので、参考にしてみてください。
資産運用の方針を決める
投資を始める前に、まずは「いつまでにどれくらいの金額にするのか」といった目標を定め、「手元にある資金から投資に回せるのはいくらか」を決めます。
それにより、自分が「投資金額に対する収益の割合（利回り）」をどのくらい求めているかがわかります。利回りによって、具体的な運用方針やどの投資信託を選ぶべきかを絞ることができるのです。
投資制度・投資信託を決める
目標や運用方針を決めたら、次に自分に合った投資信託を決めます。投資信託には老後資金のために税制の優遇制度があります。NISA・つみたてNISA・iDeCoです。それらの制度に含まれる商品であれば、利益に対する約20%の税金がかからないので、それらの制度を利用して投資するのがいいでしょう。
証券会社や銀行によって扱う投資信託が異なるため、自分が購入したい投資信託を扱っている金融機関を選ぶようにしましょう。
商品を選ぶポイントは、コストの低いインデックス型の投資信託の商品を選ぶことです。つみたてNISAの対象商品になっていれば、信託報酬を安く抑えられます。金融庁が商品選定の基準を示していて、信託報酬が国内資産を対象とする商品なら0.5%以下、海外資産を対象とする商品なら0.75％以下（どちらも税抜き）、かつ売買手数料がかからない商品と、絞り込まれています。
口座を開設する
投資信託を決めたら、次は証券会社で口座を開設しましょう。証券会社には、実際に店舗がある「店舗型」と、実店舗を持たずにインターネット上で口座開設や投資の対応をする「ネット型」の2種類があります。
店舗では担当者から直接サポートを受けられる分、手数料が高い傾向があり、ネットの場合は自分で対応する分、手数料が低い傾向があります。
