12人で1人を支える設計自体が詐欺だった年金制度

またまた政府は年金制度の延命に走る

飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討　25年法改正目指す、経営反発も

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。

年金制度が未来永劫ちゃんとして今と同じ額をもらえるものなら確かに安定するだろうが、人口激減していてそんなことはあるわけがない。

（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

1945年生まれは払った額の4.3倍も厚生年金がもらえる・・・・金利で計算したら11%!!!
1995年生まれはたったの2.3倍

そもそもの元凶はあり得ないほど甘すぎる人口将来予測

が、たったの2.3倍にはM1エイブラムス戦車が落ちるくらいの落とし穴があります。
この計算は「人口推移予測が中位」で試算されているのです。

この中位予測というのは、国立社会保障・人口問題研究所というところが出しているのですが、楽観的過ぎて妄想に近く、必ず外れて現実は予測より低くなります。中位どころかいままで低位でしかあたっていないし、あたらないものだからどんどん年代ごとに予想を下げていきます。これはもう、ずっと時の政権に忖度しているとしか思えない予想値。これをもとに年金や税金やGDP予測をしている各官公庁はなんで文句を言わないのか・・・・

（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

いったいどんな人たちがこの組織にいるのだろう。スタッフを見ると、ほぼ全員が部長か室長。ww 平が殆どいない。こんな組織ありますか? 天下り専門機関なのかな。知らんけど。

例えば内閣府の人口予測が

（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

になっていて、前提は中位で予測されているがその前提が（合計特殊出生率について、2010年に1.39の実績値が2013年まで推移し、その後、2024年までに1.33に下降、その後、2060年までに1.35まで上昇）になっているわけですが2021年に1.30となり、6年連続で前の年を下回っているわけです。どうして2024年から2060年までに上昇するのかも謎。で、結局

（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

もう中位どころかやはり低位です。

21年の出生率1.30　少子化対策見劣り、最低に迫る

つまり人口予測は内閣府の公表よりはるかに速いスピードであり、1945年生まれは払った額の4.3倍も厚生年金がもらえるが、1995年生まれはたったの2.3倍というのも中位予測ですから、実際には1995年生まれは1.5倍以下とかかもしれません。もう普通預金みたいなもんです。