人手不足割合、コロナ禍前の水準に迫る
国内企業の人手不足割合は、新型コロナの影響で正社員・非正社員ともに一時落ち着きをみせました。しかし、緊急事態宣言解除などを受け経済活動が徐々に回復するなかで人手不足割合は再び上昇し、コロナ前の水準に迫ろうとしています。
（画像＝『TECHABLE』より引用）
今回の結果では、正社員・非正社員の人手不足割合上位10業種において、「教育サービス（非正社員）」を除くすべての業種で前年同月より“不足感”が高まりました。
特に、「飲食店」と「旅館・ホテル」では、正社員・非正社員ともに不足割合の上昇が顕著。また「繊維・繊維製品・服飾品小売」でも、非正社員の人手不足割合が前年同月より大きく上昇しています。
帝国データバンクは、「こうした人手不足感の高まりを踏まえると、増加に転ずる可能性も否定できない」としており、人手不足解消に向けて積極的に取り組むことが事業継続を左右する大きなファクターとなり得るとまとめました。
文・Higuchi／提供元・TECHABLE
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