株式会社帝国データバンク(以下、帝国データバンク)は、2022年4月時点における正社員・非正社員の人手不足状況を調査・公開しました。

正社員不足は約5割弱、IT人材不足が目立つ

正社員について、“不足”と回答した企業は45.9%。前年同月から8.7ポイント上昇する結果となりました。

コロナ禍前の水準に迫る“人手不足”、IT人材不足も深刻。帝国データバンク調査
(画像=『TECHABLE』より引用)

業種別に見ると、「情報サービス」が約65%と最も高く、IT人材の不足が目立つ結果に。経済産業省が、2030年までに約40~80万人のIT人材が不足すると試算するなど、危惧されているIT人材不足は依然深刻なことが伺えます。

このほか、「メンテナンス・警備・検査」や「建設」、「飲食店」、「旅館・ホテル」などが人手不足率上位10業種となり、いずれも50%を上回る結果となりました。

非正社員不足は飲食店などで深刻に

非正社員については、27.3%の企業が“不足”と回答し、前年同月から6.7ポイント上昇。なお、人手が“適正”とした割合は約65%、“過剰”は約8%でした。

コロナ禍前の水準に迫る“人手不足”、IT人材不足も深刻。帝国データバンク調査
(画像=『TECHABLE』より引用)

業種別では、「飲食店」が約77%でトップ、次いで「旅館・ホテル」が約56%となっています。このほか、正社員と同様「人材派遣・紹介(約54%)」や「メンテナンス・警備・検査(約44%)」、「農・林・水産(約43%)」が上位10業種に入りました。