2030年に売上高2.5兆円へ

2023年3月期は、売上高が対前期比4.6 %増/前期から746億円増の1兆6940億円、営業利益が同12.5 %増/同81億円増の739億円、当期純利益が同2.7 %増/同13億円増の519億円を予想する。

ヤマダHDは中期経営計画の最終年度となる25年3月期には売上高2兆円をめざすとしており、さらに2030年に売上高2.5兆円を目標とする。まさに強気の成長戦略だ。

1973年、現会長であり創業者の山田昇氏が群馬県前橋市に「ヤマダ電化サービス」を個人事業主として立ち上げた。店舗面積わずか8坪、夫婦2人のパパママストアがスタートラインだ。創業から50年近く、ヤマダHDは家電量販業界でトップの座に君臨する。

自動車普及を背景とする地方都市ロードサイド店舗の出店と、店舗面積規制緩和をきっかけとした店舗大型化の波に乗り急成長を遂げたヤマダHDも、現在曲がり角を迎えている。10年前に2兆1000億円をこえていた売上高は、現在1.7兆円を切っている。さらにデンキ事業だけに限れば売上は1兆3000億円で、最盛期の2/3以下と危機的状況だ。

中計初年度の23年3月期は、3年後のゴール達成に向けて大切な年だ。スタートダッシュが順調なら勢いがつく、逆に出鼻をくじかれれば挽回は苦しくなるだろう。

提供元・DCSオンライン

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