業績が絶好調に推移するアパレルのしまむらですが、その株価は不当に割安に放置されていると言っていいでしょう。その理由はどこにあるのか、経営陣はどんな資本政策を打つべきなのか？近しい立場にあったヤマダホールディングスとの比較を通じて、解説していきたいと思います。
ヤマダホールディングスの自社株買いはこれまでの２倍の規模
ヤマダホールディングス（以下、ヤマダHD）が今年5月6日に発表した自社株買いには筆者は正直に驚かされました。
驚いたのはその規模です。本年5月9日から2023年5月8日の期間に、上限2億株、1000億円であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の23.9％に上ります。
同社は自社株買いに消極的だったわけではないと思います。例えば、2020年春には上限1億株、500億円の自社株買いを決議していました。しかしコロナ禍で2020年5月に一部実行の上これを中止しました。
このように見ると、今回の発表はコロナ禍のブランクを考えて、年間500億円×2年分をまとめて実行すると解釈できます。アクティビスト株主もいると思われることから、株主対策を迫られたとも理解できそうです。また、ヒノキヤグループ（22年4月完全子会社化）との株式交換でヤマダHDの自己株式が割り当てられた分を埋め合わせる狙いもあるのでしょう。
「暮らしまるごと」戦略の構えができた
上記のような狙いがあるとしても、今回の自社株買いの規模は従来通り500億円で十分ではないでしょうか。それでもあえて従来の2倍の規模にした点に、経営のメッセージを読み取りたくなります。
では、そのメッセージとは何でしょうか。
筆者は、「当面の事業展開の構えができた。これからは資本効率もしっかり追求する」という宣言だと考えます。
ヤマダHDは2022年度から新しい中期経営計画を始動しています。端的にまとめると、家電量販に家具・住宅建設・金融・リユースなどを連携した暮らしまるごと戦略を推進する体制が、一連のM＆Aを通じて整った、ゆえに、コロナ禍を克服しつつある今後は、従来にも増して資産効率・資本効率の向上に積極的に取り組む、というものです。
その構えが十二分か、という疑問は当然あろうと思います。例えば、ECの強化、高付加価値家電のインキュベーション、リカーリング収入の強化、法人事業の強化、CASE\*対応、電力自由化対応などに経営資源を積極的にふりむけて欲しいとも思います。
製品販売後も顧客から継続的に収益を上げるビジネス
\*自動車業界の新潮流を示すキーワードで、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）のこと、住、家電領域との親和性も指摘されている
しかし、経営にも段階というものがあるのでしょう。ひとまず事業戦略の構えが完成した以上、売上、利益、キャッシュフローでしっかり結果を出すことは言うまでもありません。
