黒坂岳央（くろさか たけを）です。
サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史社長の発言が炎上している。経済同友会の夏季セミナーへオンラインで登壇し「45歳定年制度を導入し、会社に頼らない姿勢を」と発言したことがその発端だ。Yahooニュースでは、14,000件を超えるコメントがつき、その多くは否定的なものだ。
同氏の言いたいことは個人的にわからなくもない。「もはや、会社が終身雇用できる時代ではない。社員一人ひとりが収入源確保を意識せよ」と言いたかったのだと推測している。これ自体は正しいが、問題は示した手段にあったのではないだろうか。
本稿は単にゴシップ的に炎上騒動を取り上げる意図ではなく、この問題から学びを得る点も少なくないと思い執筆した。
45歳定年は企業側の都合しかない
同氏は「従来型の雇用モデルから脱却し、人材流動性を高める必要」といっており、この主張は一見もっともらしく聞こえる。だが、この「45歳定年」は企業側にしかメリットがないことが分かる。新卒の若い人材を安く雇って、45歳まで使い倒し、その後は労働市場に放流するというのでは、単なる労働力搾取に聞こえてしまうからだ。
政府は企業へ定年の引き上げをお願いしており、同社はそれに答えるような形で昨年、65歳以降の再雇用制度を導入の発表をしたばかりだ。「社員が長く働ける会社」というイメージがある中で、突然この提案が出てきた格好だ。そのため、「社長の本心はそうだったのか」と同社のクリーンなイメージが裏切られた形となり、多くの批判を呼んだのではないかと推測している。
定年より正社員解雇のハードルを下げる
「お前は批判ばかりで代案はないのか？」と反論が聞こえてきそうなので、僭越ながら個人的見解を述べたい。
これは過去に何度も述べていることだが、個人的に正社員職の解雇のハードルを下げることが重要だと考えている。「解雇を容易にしろとは、社員は路頭に迷えというのか」とお叱りを受けるかもしれない。誤解のないようにしたいのだが、会社への貢献度の高い従業員であるなら、企業は長く雇うべきだと思っているし、頑張る社員は会社が全力で守るべきだ。筆者の会社でも65歳以降の元気な高齢者も混じって、現場でイキイキと働いている。
問題は正社員解雇のハードルがあまりにも高すぎると、やる気がない社員や、仕事や会社への相性が悪い社員も会社に残り続けてしまう点にある。日本における労働市場の流動性を低下させ、ブラック企業経営者を生み出している根本を作り出していると思うのだ。一度でも正社員の仕事についたら、企業は解雇できないことが常態化すれば「正社員を雇うのはリスクが高い」と非正規雇用にインセンティブが働くだろう。結果として職の最適化が促進せず、労働市場の流動化も低下するという負のメカニズムが働く。
日本に比べてアメリカでは解雇は圧倒的に容易で、現場の責任者が強力な人事権を持っている。そのため、時に上司に過剰なゴマすりなど行き過ぎたケースも見られる。一方で日本の場合はあまりにも強固に正社員が法で守られすぎているため、それが企業の大きな負担になっている。また、働く側も「努力して自分の市場価値を高めよう」という意欲を削がれる結果を生み出しているのではないかと思っている。
改めてお断りしておくが、筆者は「無能な社員はバンバン解雇してしまえ」などと暴論を言うつもりはない。あまりにもハードルが高すぎるため、少しだけでも下げれば人材流動性を高め、職の最適化が促進されるという主張をしたいのだ。
これ以上の詳細については分量が多くなるため、過去記事「日本で「ブラック企業」を生み出しているのは経営者ではない!?その理由とは」を参照いただきたい。
