1. 企業規模別の労働者数を見てみよう！

前回は、日本の労働者の平均給与について、年齢階層別のデータを共有しました。特に男性労働者では、年代問わずピークから減少してしまっていることがわかりました。

日本の労働者全体では、確かに比較的所得の低い女性や高齢労働者が増えた事で、平均値が減少したことも考えられます。それと並行して、現役世代の男性労働者の平均給与自体も減少しているという異常事態も進んでいるわけですね。

今回は、日本の中小企業数や、特に小規模企業で働く労働者数の割合などについてファクトを確認していきたいと思います。（参考： 日本の中小企業は本当に多いのか！？）

私自身も色々な疑問があったため、少し丁寧に情報を整理しながらシェアしていきたいと思います。なお、この記事は特定の個人や団体を批判したり、擁護したりするものではありません。単に、情報を整理して共有し、それぞれの考えの参考にしていただくことが目的です。

日本は中小企業で働く労働者の割合が大きいので、日本経済全体の生産性が低下しているという指摘があるようです。

企業規模別にどれだけの労働者が働いているかのデータが、日本の統計では「経済センサス-基礎調査」、海外の統計ではOECDの「SMDS Structural Business Statistics」にて公開されていますので、そのデータを基に検証していきたいと思います。

まずは、日本のデータからです。

中小企業労働者は本当に多すぎ？
（画像＝図1 日本 企業常用雇用者規模 労働者数
出典：平成26年経済センサス-基礎調査、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

図1が常用雇用者規模別の、常用雇用者数と従業者数のグラフです。

常用雇用者と従業者の定義は、「経済センサス 労働統計用語解説」で次のように説明されていますので引用します。

701 (従業者)
従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人のことをいう。他の会社などの別経営の事業所へ派遣されている人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とされる。

703 (常用雇用者)
事業所に常時雇用されている人のことで、期間を定めずに雇用されている人、若しくは1カ月を超える期間を定めて雇用されている人(一部略)

従業者にはアルバイトや派遣労働者、個人事業主の家族で業務に従事している人なども含まれそうです。

経済センサスで対象としている「企業」は次の通りです。

  • 会社企業　： 約175万社
  • 個人企業　： 約209万社
  • 会社以外の法人： 約26万社

日本には合計410万社の「企業」が存在するという事になります。個人企業は企業数が多いわりに従業者数は600万人ほどと少ないです。従業者ゼロのいわゆる個人事業主も多数含まれるものと思います。

図1を見ると、常用雇用者は全体で4,760万人、従業者は5,620万人になります。また、このデータは企業の労働者数なので、公務員は含まれないものと考えられます。

中小企業労働者は本当に多すぎ？
（画像＝図2 日本 常用雇用者数 2014年
出典：平成26年経済センサス-基礎調査、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
中小企業労働者は本当に多すぎ？
（画像＝図3 日本 従業者数 2014年
出典：平成26年経済センサス-基礎調査、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

図2、図3がそれぞれ産業別の労働者数になります。

概ね、ISIC Rev.4という標準規格に則って区分されているようです。

労働者は卸売・小売業、製造業、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業の順で多いようです。

特に、従業者数でみると卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、建設業では10人未満の企業で働く人の人数が多いですね。

2. 小規模企業で働く人が多いのはどの産業か？

図2や図3だと、それぞれの産業で働く労働者の人数規模はイメージできますが、小規模企業で働く人がどれくらいの割合なのかがよくわかりません。

産業ごとにそれぞれの企業規模の労働者のシェアを可視化してみましょう。

中小企業労働者は本当に多すぎ？
（画像＝図4 日本 常用雇用者数 シェア 2014年
出典：平成26年経済センサス-基礎調査、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

図4が常用雇用者数のシェアです。

日本 企業常用雇用者規模別
常用雇用者数シェア 全産業 2014年
6.6% 0～4人
6.4% 5～9人
7.9% 10～19人
11.5% 20～49人
8.9% 50～99人
14.3% 100～299人
14.1% 300～999人
14.5% 1000～4999人
15.9% 5000人以上

10人未満の小規模企業に勤める常用雇用者は、全体の13.0%という事になりそうです。

産業別に見ると小規模企業のシェアが高い産業は、建設業(30.9%)、不動産・物品賃貸業(26.0%)、学術研究・技術サービス業(25.8%)、農林漁業(25.8%)などのようです。

一方、電気・ガス・熱供給・水道業や、金融・保険業、複合サービス業などは、大企業の割合が圧倒的に大きいですね。

中小企業労働者は本当に多すぎ？
（画像＝図5 日本 従業者数 シェア 2014年
出典：平成26年経済センサス-基礎調査、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

図5が従業者数のシェアとなります。

さすがに小規模企業のシェアは大きくなりますね。

全産業平均で21.2%、建設業で42.5%、不動産・物品賃貸業で49.9%、農林漁業で41.3%もの高水準となります。

日本 企業常用雇用者規模別
従業者数シェア 全産業 2014年
14.1% 0～4人
7.1% 5～9人
7.9% 10～19人
10.8% 20～49人
8.1% 50～99人
12.8% 100～299人
12.5% 300～999人
12.7% 1000～4999人
13.8% 5000人以上

日本企業の場合、10人未満の小規模事業者のシェアは大きくて21%程度(従業者数でみた場合)、少なくて13%程度(常用雇用者数でみた場合)となります。