地方再生の本当のあり方

地方再生という言葉が良く聞かれますが、その大半は戦略ではなく戦術でしかない。

観光に力を入れるとか、若者を無料で住まわせるみたいなのは些末な戦術に過ぎず、だからこそ本当に再生した地方なんてほとんどないのです。

金はもらえる。自分はとりあえず食うには困らない。将来のことはしらんがな、という首長や田舎議員の下では、再生なんてするわけがナイ。
本当の意味で地方再生するには

地方にも企業と同じ競争原理を採り入れる

しかないのです。明石市が良い例で、

9年連続人口増、明石市の泉房穂市長「子ども予算3倍必要」と考える理由

9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位(※)、「全国戻りたい街ランキング2021」1位(ウェイブダッシュ調べ)、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング<関西版>」6位(リクルート調べ)と、人気の上昇が続く。

と、本気で自治体を運営すれば、人口も増えるということを見事に証明している。要するに

甘えている自治体は無くなれ

という企業の経済論理を採り入れれば良いだけの話です。
具体的には

1 人口100万を切ったら県は市に、5万で市から町に、5000で町から村に自動ランクダウン

サッカーと同じです。

2 ランクダウン場合は隣接の自治体との吸収合併を念頭に
※引き受け手があるなら吸収合併。ないのなら役場とサービスは人員整理して縮小

3 いけてる市はどんどん大きくなって県にランクアップ

という

自治体戦国時代の導入です!!

地方再生にはこの手しかない
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
地方再生にはこの手しかない
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)

自治体の長の強いリーダーシップのもと、少子化対策や産業振興に切磋琢磨し、弱いとこは食われ、強いところが伸びる。元々日本の県は戦国時代から江戸時代に移行した名残なのですから、また戦国時代に戻す。こうなると首長選挙も自分たちの自治体が生き残れるかどうかの最も重大な選択ですから、縁故だの、頼まれたからだの、前の助役だからだのという馬鹿げた理由では誰も投票しない。

どうやったら生き残れるかを具体的に示せるリーダーに投票するでしょう。ましてや高齢者は自分たちの土地に強い執着を持っているわけで、若者のように「隣の自治体の首長がいけてるから合併して貰いたい」など考えない。要するに日本の田舎は甘やかされていた。だからお荷物になってしまった。ハングリー精神取り戻し、なんなら田舎の村が勢力を拡張して県に登り詰めるくらいの下剋上で日本を活性化するのです。

まあ、その前には自民党の田舎議員に切腹して貰わないとだめですかね。

わたしと音喜多君、立憲の中谷さん、自民の藤末さんの新刊がでました。


編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年5月23日の記事より転載させていただきました。

文・永江 一石/提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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