最近、東京都の「新規陽性者と死者数」の発表か酷い。たとえば昨日は

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

みたいにテレビも新聞も報じるわけですが、昨日の詳細は

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

6人のうち5人が2月・・・・

一昨日は

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

7人全員が2月と3月・・・・

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

その前の日も・・・・・・

コロナではいまやもうほとんど死んでない。たまーにぽつんと出るのは老い先短い高齢者・・・・
どうしてこんなことが起きるのか。原因はいろいろあるわけですが、まずコロナの患者を医療機関などでHER-SYSというシステムに入力するわけですが、このシステムがクソのクソで、登録した後の変化をいちいち入れていないところも多い。重複登録も起きてるレベル。

そもそもマイナンバーに紐付ければこんなことは起きないのだが、高齢者施設でたくさんの高齢者がコロナに罹りました。登録はしました。そのあとでいろんな原因で亡くなった人もでました。数ヶ月経って思い立って登録しました的な?

この情報をそのままテレビが垂れ流すから、リテラシー低いブースターまで終わった高齢者は「コロナはまだ終わってない。怖い」と叫ぶわけです。テレビも報道するときは「今日報告された死者は５人ですが全員が２月に亡くなった人です」くらい付け加えろと。枕詞に「新たに」って付いているから完全にミスリードされるだろ。

4630万円ネコババで露わになった田舎の問題

先日このエントリーを書きました。
4630万円をガメられた阿武町は日本の縮図であり、極近い未来である

テレビで見ていて「こんな他人事の」「こんなずさんな」「こんな時代遅れの」「こんな適当な」対応に驚いた方も大勢いるようです。

しかし↑のエントリーに書いたように、これは阿武町に限ったことではなく全国の田舎で起きていることです。たとえば北海道の歌志内市。市です。町ではありません。市の基準は通常は人口が５万人以上。

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

人口46000人　→　2864人の市!!!

人口　2,864人（性別内訳　男1,361人　女1,503人）
65歳以上 人口　1,527人（全人口に占める割合　53.32％）
世帯数 1,751世帯

市長交際費は公開されていて

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

葬式の香典ばっか・・・・市長の給料はかなり高いほうで74万7000円!!

2864人の市民でなんと市役所職員は

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

133人!!

阿武町と同じ人口で職員は２倍以上!!!ひとりの職員あたりの住民数21.7人。一般職の平均給与349,041円!!

ちなみにわたしの住む調布市は人口243,372人で市役所職員は1206人。ひとりの職員あたりの住民数201人ですから、歌志内市の市政は10倍以上割高です。

市民は3000人もいないのに市の予算は40億円。

予算の６割近くが東京からの地方交付税です。予算の25%が民生費!!!なんと北海道の生活保護受給費第1位で88.4千円です。男性就業率は30%台。65歳以上が過半数・・・・・。

普通なら村の人口規模なのにどうして市のままなのか。市役所という以上、職員の数は村役場より多いし、市議会の方が村議会より議員の介護は多いし報酬も高いだろう。市議会議員の報酬平均は全国平均 42.1 万円で、村議会は21万5万円で倍も違う。これではいくら人口が減ろうが市議会は村にしようとは言わない。

現在の日本では「市」や「町」になるには一定の条件があるが、逆に人口が激減しても既得権はそのまま残る。これじゃあどこの自治体も本気で少子化対策などやらず、既得権益者である高齢者向けの施策一辺倒になるわけですね。人口5万人に満たない市は全国で数えても相当数ある。

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

しかしこれでもかなり減少したのです。

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

そして

地方再生にはこの手しかない
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

人口1万未満の自治体は１人あたり30万の自治体の2.5倍のコスト

がかかる。つまり小さな自治体は非常に効率が悪い。そしてそのコストは大きな自治体、具体的には東京都民だけが負担するという構造です。地方交付税は貰っていないのは東京都だけなので、つまり東京以外の自治体はすべて東京都民の税金で回っています。特に人口が激減しているような自治体では地方交付税の比率が過半数を超えます。
いい方が悪いかもしれないが、こうした自治体は生活保護受給世帯のようなものです。他の自治体と合併するなり吸収しれるなりしてもらわないと、東京や大都市圏の現役の負担が大きすぎる。つまり

田舎にもっていかれる税金と社会保険料で手取りが全く増えない

という悪循環になっています。