近年、NHKの受信料制度に関する議論が盛んになりつつある。受信料の徴収方法や適正価格だけでなく、「支払拒否」に関しても話題になっているようだ。この記事では今後の受信料のほか、都道府県支払率ランキングを紹介する。

NHK受信料の支払率　都道府県別ランキング

以下の表は、NHKが公表している「2020年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）」を参照し、各都道府県の推計世帯支払率をランキング化したものだ。 推計世帯支払率は受信契約の対象世帯のうち、実際に受信料を支払っている世帯数の割合を示す。なお、全国の推計世帯支払率は80.3％だ。

＜受信料の推定支払率ランキング＞
順位 都道府県名 推計支払率
1位 秋田 97.4％
2位 新潟 97.0％
3位 山形 94.5％
4位 島根 94.4％
5位 青森 93.8％
6位 岩手 93.3％
7位 富山 93.1％
8位 鳥取 92.9％
9位 岐阜 92.2％
10位 福井 91.3％
11位 福島 90.3％
11位 山口 90.3％
13位 静岡 88.8％
14位 三重 88.4％
15位 石川 88.3％
15位 和歌山 88.3％
17位 山梨 88.0％
17位 長野 88.0％
17位 広島 88.0％
20位 茨城 87.9％
21位 栃木 87.2％
22位 佐賀 87.1％
23位 鹿児島 86.7％
24位 岡山 86.5％
25位 愛媛 86.4％
26位 群馬 86.1％
27位 香川 85.5％
27位 長崎 85.5％
29位 愛知 85.2％
30位 高知 84.4％
31位 宮崎 83.8％
32位 徳島 83.6％
33位 宮城 83.1％
33位 滋賀 83.1％
35位 奈良 82.7％
36位 熊本 82.5％
37位 大分 82.4％
38位 埼玉 81.4％
39位 千葉 80.8％
40位 神奈川 80.0％
41位 京都 78.0％
41位 兵庫 78.0％
43位 福岡 76.3％
44位 北海道 72.4％
45位 東京 67.7％
46位 大阪 66.8％
47位 沖縄 49.8％

東北や日本海側の都道府県がランキングの上位を占めていることがわかる。東京や大阪のように、世帯数が多い上に転居も多い大都市を抱える都道府県は低いようだ。

長らく米軍軍政下に置かれていた沖縄では、NHKよりも民放の設立のほうが早かったため、「テレビは無料」という感覚を引きずる県民がいまだに多いのだろう。

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