民主党にとっての天祐？

5月2日にポリティコはリークされたアリトー最高裁判事が書いた多数意見を公表した。そこでは、女性が中絶する権利を連邦レベルで合法化したロー対ウェイド判決を撤回する旨が記されていた。この多数意見は2月に書かれたものであり、最高裁長官のロバーツ氏は最終的な決定ではないと言及している。

しかし、最高裁の半数以上が判決の撤回に賛同していたという事実とリークされた文書の完成度から、予定されている7月にロー対ウェイド判決の合憲性の審議の結果の発表され、中絶の権利の全国的な保障が無くなってしまうことが既定路線と見られている。

このニュースに飛びついたのが民主党である。バイデン大統領は仮に判決の撤回が現実のものとなればそれは「とても急進的な決定」となると述べた。また、ハリス副大統領はもし中絶の権利の保護が無くなれば次は同性婚の合憲性までも危機に瀕すると主張した。さらに、ペロシ下院議長もテレビ番組で抗議の声をあげ、民主党の顔とも言える人々が激しいレトリックで最高裁のリークに反発している。

民主党の反発は行き過ぎている感があるように筆者は思う。アリトー判事は多数意見の中で幾度も、同性婚、その他の市民権の保障が無くなることはないと強調している。加えて、ロー対ウェイド判決が撤回されたならば、それは州ごとに中絶の合法性の判定が委ねられることを意味し、中絶が既に憲法、法律で保護されている州では権利がこれからも保障される。

しかし、民主党は何がなんでもこの問題を中間選挙の争点にしようと試みている。今年度のフロリダ州の上院選で共和党の有力議員マルコ・ルビオ氏の対抗馬となるヴァル・デミングス下院議員のように選挙の争点として中絶問題を挙げる候補も出てきている。それだけ、民主党は来たるべき中間選挙での大敗北を避けたいと考えており、今回の最高裁からのリークを天祐と捉えているはずだ。

残念ながら、例えロー対ウェイド判決が撤回されたとしても民主党が置かれている悲観的な選挙予測は変わらぬままである。

アメリカ人は中絶問題には中立的？

まず、アメリカ人の中絶問題に対する見解について解説しよう。アメリカ人の多くはロー対ウェイド判決を支持しており、中絶の権利も認められるべきであると考える。その一方で、85%から90%がいついかなる時も中絶が認められる訳ではないという一見矛盾した考えも持っている。

合理的に考慮すれば、前者と後者は矛盾しない。中絶問題には胎児の命と女性の選択する権利というジレンマが付きまとわる。どちらを重要視するかは優先順位の問題であり、どちらもトレードオフの関係にある。

しかし、その中でも、胎児の段階では中絶は許されるものの、ある程度胎児が成長すればそのフェーズでは中絶をすることは倫理的に殺人と同等の行為と見なされるという、ジレンマの間を取る主張があってもよい。左のように大多数のアメリカ人はこのようにニュアンスがある見解を中絶問題に対して持っている。