日本も当事者として真剣に議論すべき

ロシアの不法で非人道的で残虐な侵略に、ウクライナは勇敢に立ち向かっています。こうしたウクライナ人の意思や行動をわれわれが尊重するのは言うまでもないことです。

不偏不党の報道を信条とするガーディアン紙は「ウクライナは戦争目的を決めるあらゆる権利がある」といいます。その一方で、「NATOもそうだ。その1つの目的は潜在的な核対立の可能性を高めないことだ。西欧の指導者は挑発的な要求やエスカレーションの要求を即座に拒否すべきだ」とバランスの取れた見方を示しています。

伝えられるところによれば、NATO加盟国のドイツ国内では「ロシアが危険であり、西側諸国のウクライナ支援やロシア制裁の拡大でロシアが自暴自棄になり、核戦争を引き起こされる危険性はどれくらいあるのか、ロシアが核使用に至らないウクラナ支援の限界点はどこにあるのか」という議論が、討論番組を含め熱く行われているそうです。これはドイツの「近所で起きている超大事件」としての怖さを反映するものだということです。

ドイツと同様に我が国もウクライナを支援して、ロシアと対決する道を選びました。日本はロシア・ウクライナ戦争の「当事者」なのです。われわれは当事者として、核戦争に至らないようにしながら、ウクライナの独立をロシアの理不尽な侵略から守る方策をもっと真剣に考えるべきでしょう。そして、その実現に必要な進言があるのならば、日本政府は同盟国であるアメリカに申し出てよいのではないでしょうか。

文・野口 和彦

編集部より:この記事は「野口和彦(県女)のブログへようこそ」2022年5月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「野口和彦(県女)のブログへようこそ」をご覧ください。

文・野口 和彦/提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
大人の発達障害検査をしに行った時の話
反原発国はオーストリアに続け?
SNSが「凶器」となった歴史:『炎上するバカさせるバカ』
強迫的に縁起をかついではいませんか?