日経平均株価が、8日連続で下がりました。この一つの原因は、岸田首相が10月4日の記者会見で金融所得課税の見直しをあげた「岸田ショック」だといわれています。この背景には、日本の所得税の問題があります。
（画像＝産経新聞より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
Q1. 金融所得課税って何ですか？
これは利子や配当や株を売った利益などにかかる税金で、今は20％の分離課税を選べます。普通の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進税率ですが、金融所得は一律に20％なので、図1のように1億円以上はお金持ちほど税率が下がる逆進税になっています。これを累進税率にするのはだれでも思いつくことですが…
（画像＝図1 所得税率は1億円が最高（日本経済新聞）、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
Q2. なぜお金持ちの税率が低くなるんですか？
普通はすべての所得を合計して税率を計算する総合課税なのですが、そうするとお金持ちの金融所得には最高55％の所得税がかかります。利子や配当の税率が安い国はたくさんあるので、税率を上げても、お金持ちがシンガポールや香港に投資すると、税収は上がらないのです。
