先日厚生労働省の「人口動態統計」の公表を受け、日経新聞に日本における少子化の実態に関する記事が掲載された。「『出生率1.8』1割が達成」という見出しのもと、現状を記すとともに合計特殊出生率を大きく改善した自治体の施策を紹介していた。少子化問題は今に始まった訳ではないが、由々しき状況に陥ったまま回復の兆しは全く見られない。
合計特殊出生率の定義は省くが、イメージとして2であれば人口は横ばい、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるもの。ただし早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示す。政府は、日本の消滅回避のため「希望出生率」として1.8を掲げているらしい。
今回公表された人口動態統計による2020年の県別の合計特殊出生率が下図（表は筆者作成）。全国平均は1.34、一般に西高東低で、大都市を含む都道府県は低く最低が東京の1.13、ただし地方が高いかというとそうではなく、北海道や東北は低い。本稿、その原因を論ずるものではないので現状を示すだけ。
さて、日本の出生数と合計特殊出生率の戦後の推移の実態がこちら。昭和22‐24年には260－270万人の出生数があり、いわゆる団塊の世代を形成した。その後その子供たちによるピークを昭和46－49年に観測し、以降一貫して減少を続け、昨年は84万人とピーク時の三分の一以下にまで落ち込んでいる。合計特殊出生率も昨年は1.34と人口の維持に必要な1.8までは大きなギャップがある。
合計特殊出生率が1.8に満たないということは、近未来に日本は消滅する、ということを意味している。新型コロナのように無用に恐怖を煽っている訳ではなく、夫婦二人に子供が二人未満なら人口は減少を続けるという小学生でもわかる簡単な理屈である。
現在、日本では「2050年までの脱炭素社会の実現」に向け社会が動き始めているが、そんなことをしている場合ではない。たぶん何の効果も生まれないであろう目標よりも、はるかにクリティカルな問題が少子化なのである。
国も国家存亡の危機を認識し、2003年に少子化社会対策基本法が可決され施行された。下図は出生数と合計特殊出生率を2000年以降に対して切り抜いた拡大図である（筆者作成）。施行後、国は内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を設けることにより対策を履行してきた。現在まで22代20名の少子化対策担当大臣が歴任し、自民党だけでなく、現野党の福島瑞穂、与謝野馨、村田蓮舫、岡田克也も過去の担当大臣。
その成果が図における2005年からの合計特殊出生率の増加である。2005年の1.26から2015年の1.45まで約0.2増加したが問題の解決には程遠い。そして現在は1.34。
この間に、いくつもの関連法案や少子化社会対策大綱などの指針、予算の執行、そして膨大な官僚作成の文書が作成されてきた。内閣府が「少子化対策の歩み」なる資料を作成している。小さくてわからないだろうが詳細は不要で、政府の数多のアクションを認識してもらえればよい。しかし結果はデータが示す通り。これら膨大なの労力と時間と金をかけてきたにもかかわらず、少子化対策に対して無効ことを証明する皮肉な資料である。
ではどのような具体策をもってすれば少子化を防げるのか？
人口動態統計には出生数の内訳として母の年齢階級別の資料が含まれている。それを図化した（筆者作成）。1985年から5年ごと推移で期近に関しては毎年。各年の内訳の緑系が20代、暖色系が30代である。晩婚化の影響もあって、俯瞰すれば20代の母が減り30代の母が増えている。ただし両者の増減はバランスしているわけではなく、20代の母は1985年比で現在は約3割に激減、これが理由はともあれ出生数減の構造的原因である。
出生数減の要因は数多あり、それらを優秀な官僚が分析し、個々の要因に対し細かな施策を実施し続けているというのがこれまでの政府の膨大な少子化対策努力であった。細切れの上全体としては解決へのベクトルが違ってしまっているので効果がないのは当然。20代の女性の出産を促す施策こそ、日本沈没を防ぐ最短のベクトルであることを図は示している。
では20代の出生数が激減した背景は何なのか？
