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平均寿命まで生きた場合の必要な預貯金
差分を埋めるには資産運用の選択肢を
平均寿命まで生きた場合の必要な預貯金
大きな支出である住宅費・教育費と合わせて、老後資金も「人生の3大出費」と呼ばれています。退職後は年金が主な収入源となりますが、生活費が年金だけでは足りない場合は預貯金で補うしかありません。 家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)II 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯) によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)は収入は月平均で20万9,198円、支出が23万5,477円となっています。
多くの世帯では、平均して月2万6,279円を取り崩して生活していることが分かります。この生活を定年の60歳から平均寿命の84歳まで続けたら、2万6,279円×24年で約757万円のマイナスになるのです。あらかじめ、それだけの預貯金を用意しておかないと老後の生活が立ち行かない可能性があります。
ゆとりのある生活では月額38万円が必要と言われています。ゆとりある生活のケースでは平均して月14万4,523円を取り崩し、60歳から平均寿命の84歳の24年で約4,162万円のマイナスになります。
住宅ローンや教育資金など、支出項目が多くある中で、リタイアするまでに貯蓄すべき金額のハードルは非常に高いのが現実です。
差分を埋めるには資産運用の選択肢を
定年延長や廃止、高齢者の継続雇用制度の設立などもあり、60歳で即無職ということはなくなってきました。しかし年収は現役時代の半分以下ということも珍しくないです。
生活は収入と支出のバランスで成り立っています。経済的に安定した生活を送るためにはムダな支出をおさえることはもちろん、収入を増やすことが何よりも大切です。
終身雇用や年功序列賃金が過去のものとなり、将来的には年金制度も維持が難しいとされる状況ですが、逆に「個人」として資産運用を行うことのハードルは過去に比べ、とても低いものとなりました。
情報取得コストは過去に比べると劇的に下がりました。自ら情報を取得し、行動することで資産形成のスタートを切ることは容易な時代です。50歳より40歳、40歳より30歳と資産形成は早期に始める方が有利です。「いつかは」ではなく、情報収集だけでも「今すぐ」はじめてみることをお勧めします。
[公開日:2017/12/21 更新日:2019/4/19]
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提供元・RENOSYマガジン
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