ゴールデンウィーク中のニュースのヘッドラインは知床、道志村の骨、ウクライナ問題の3つで見事に引っ張りました。これしかニュースが出てこない日本はやはり平和なのかもしれません。特に道志村の骨の一件は傍から見れば数多い行方不明事件の一つなのにこれだけ異様にフォーカスされるのはSNS効果をベースにメディアが着目度として捉えるからでしょう。報道のバランスということがもう一度問われるのではないでしょうか？
では今週のつぶやきをお送りします。
思った以上に軟弱地盤のアメリカ株式市場
アメリカ株に投資している人たちの心理状態はセンチメンタル、だけどファンダメンタルズは実はもっと悪い、これが今の実態だと思います。ナスダック好みの個人投資家の過半は損失を抱え、身動きが取れない状態になっていると思います。また、海外からの参戦者は惨敗、撤退の展開かもしれません。カナダ最大のIT企業であるショッピィファイの株価は昨年秋、2000㌦を超えていましたが、私が当時査定した妥当株価は200㌦ぐらいと考えていました。今、同社の株価は500㌦を割ったところです。アマゾンとグーグルは2000㌦割れをずっと以前から予想しています。アマゾンの本業をファンダメンタルズで考えると今の株価は成立しないはずです。
なぜそう考えるか、と言えば雇用状態が悪すぎるのです。本日の雇用統計は数の上では42万人増と事前予想の38万人を上回り、好調に見えます。ところがアメリカ労働省が木曜日に発表した22年第1四半期労働生産性では一人当たりの生産性が75年ぶりとなる7.5%低下となりました。つまり企業は賃金を上げ続けているのに採用する労働者の出来が悪い、という構図です。これは私が以前から警鐘していた労働の質の悪化でアメリカは失業率をこれ以上改善してはいけないのです。企業業績は売上増、利益減の悪化の一途を辿ることになります。これが一番影響が出やすいのがハイテク株ということになります。
私が投資する民間刑務所運営会社は1－3月決算の発表を受けて株価が1日で2割下げました。理由は民間刑務官になる人材がおらず、採用に苦戦したから、とあります。このような状態の会社が沢山あり、企業業績がもう少し悪化し、株価があと2－3割下がらないと企業は慌てないかもしれません。それは次の決算である4－6月の数字が出る7月末頃かもしれません。その間、金利はたぶん更に1％程度上昇しているでしょうからその時になってFEDも企業もハタと気がつくことになるでしょう。今しばらく軟弱地盤の展開を見込まなくてはいません。
Invest in Kishida(岸田に投資を）
一言、いやです。そもそもポリシーがないし、この首相はビジネスがわかっていません。首相就任当初、所得倍増計画を出したのは給与所得者などへのフロー対策。つまりフローの経済です。ところが今回、ロンドンのシティで投資家向けに発表したのは「わが国個人の金融資産は2000兆円といわれているが、その半分以上が預金・現金で保有されている」（日経）のでこれを投資に、ということです。つまりこれはアセットの経済です。アセットが増えて喜ぶのは投資余力がある富裕者層とリタイア層。フローが増えて喜ぶのは貯金が少ない勤労者層。いったい、どっちに向いているのでしょうか？
では日本（企業）に投資を、と言ってもめぼしい会社がないのです。80年代にバブルになった頃は単に株価がふわついていただけではなく、様々な企業からでっかい夢物語が聞こえてきていたのです。今、メディアを通じた企業情報はIR的な決算絡みの発表は多くありますが、面白い会社、伸びる会社、夢のある会社の話などなかなかありません。日経新聞のトップを「企業のすごい話」で飾ったのは最後、いつだったか思い出せません。
だとすれば富裕層、個人投資家層に「投資を」と言えば海外にマネーが流出するのが関の山になってしまうのです。日本企業はひたすらため込み、配当もケチです。日本人は本質的にコンサバティブなので「いざというときのために必要な資金を手元に」という発想ですが、北米は「儲かったから株主には特別配当しますね」が多いのです。その点ではまだ「Buy My Abenomics」の方がまだ説得力があったと思います。
