長期化する生産停止、取引8500社・51万人に影響も
～ 売上「10億円未満」が6割超、自動車部品関連産業が中心 ～

はじめに

各種トラック・バスなど商用車大手の日野自動車で発覚した、ディーゼルエンジンの性能試験を巡る不正で、国土交通省はエンジン４機種の型式指定を取り消した。この結果、同社は「プロフィア」をはじめ、国内販売の約3割を占める中核事業の大型トラック生産の停止を余儀なくされた。経済産業省は日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに対策を行うと発表したほか、日本政策金融公庫をはじめ公的金融機関でも資金繰り相談を受け付ける特別相談窓口を設置するなど、生産停止の影響を受ける事業者へのフォローに万全を期す方針だ。ただ、事態の長期化に加え、問題収束後も生産回復が遅れる場合、日野自動車との取引依存度が高い中小サプライヤーなどでは経営面で死活問題になりかねず、中長期的な影響に注視が求められる。

調査結果

  1. 「日野自動車」グループ、取引サプライヤーは全国に8542社　関連従業員は51万人
  2. 1次・2次ともに自動車部品関連産業が上位を占める

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提供元・帝国データバンク

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