目次
リノベーションを行う場合の流れ
中古マンション購入に必要な費用とは？
リノベーションを行う場合の流れ
比較的安く手に入る中古マンションを購入し、希望の暮らし方に合わせてリノベーションするという人が増えています。リノベーションを希望する場合は、早めの検討がおすすめです。
の段階で計画を立て始めよう
リノベーションを希望するのであれば、物件探しと並行して、リノベーション計画を進めるのがベターです。
マンションの構造や管理規約などによって、どのようなリノベーション工事ができるかは異なります。マンション購入後に、「リノベーションができなかった」というようなことがないよう、物件探しと並行して、リノベーション会社選びも進めておきましょう。Renosyのように、物件選びからリノベーションまでをワンストップで提供している会社もあります。
リノベーション済の物件は、リノベーション費用が上乗せされているためその分費用が高い傾向にあります。希望する計画がある場合は、リノベーションされていない中古物件を紹介してもらうよう依頼するのもポイントです。
宅ローンに組み込める？
リノベーションの費用は住宅ローンに組み込むことができます。ただし、中古マンションの場合は、建物の耐久性が考慮され、借入期間が新築物件よりも短くなることがあります。たとえば、35年ローンを組むつもりだったのに、審査が下りたのは20年だったということがあるのです。
ローンの借入年数は築年数だけでなく、収入や年齢も影響します。リノベーション費用を含めた借入額が実際に借りられるのかどうか、あらかじめ金融機関に相談しておくのがおすすめです。
なお、リノベーション費用のローンを追加するよりも、購入時にリノベーションをして、住宅ローンにあらかじめ組み込んだほうが手続きが簡単です。
リノベーションを希望するのであれば、購入と同時に実施することをおすすめします。
中古マンション購入に必要な費用とは？
中古マンション購入時にかかるのは、マンションそのものの費用だけではありません。契約から引き渡しまでには様々な諸経費が発生します。
時に必要な諸費用
中古マンションの購入では、売買契約を交わす際に
- 印紙税
- 仲介手数料
- 手付金
が発生します。
売買契約書には「印紙税」がかかります。2020年3月31日までは軽減税率が適用され、1,000万～5,000万円以下の場合は1万円です。
一方、「仲介手数料」は、仲介業者である不動産会社に対して支払うもので、建物価格×3％＋6万円が上限です（建物価格が400万円以上の場合）。支払いの時期については不動産会社によってまちまちです。売買契約締結時に50％を、残りの50％は引き渡し時に支払いをする会社や、決済時に100%、売買契約時に100%という会社もあります。またこれとは別に、「手付金」が必要となります。
中古マンションの手付金は、建物価格の5％というのが一般的です。手付金は、残金決済時に頭金として、購入代金の一部とすることができますが、この手付金はローンではなく現金で納めるのが通例となっています。
引き渡し前後に必要な諸費用
引き渡しを前に、住宅ローンの借入を行います。その際、以下の費用が発生します。
- 印紙税（借入額1,000万～5,000万円以下で1万円）※
- 融資手数料（借入額の2％が目安）
- ローン保証料（金融機関による）
- 抵当権設定登記費用（登録免許税および司法書士手数料、3～4万円が目安）
- 火災保険料
※2020年3月31日までの間に作成される契約書に適用される軽減措置
さらに、引き渡し時には、「所有権移転登記」を行います。これもまた、司法書士に依頼することになり、物件価格によりますが数十万円の費用がかかります。加えて、固定資産税など売主がすでに支払った費用の日割り清算金も必要となる場合があります。
購入後に必要な諸費用
ローン借入を実行し、無事に残金支払いを終えたら、次は引っ越しやそれに伴う家具などの費用が発生します。特に、ファミリーでの引っ越しとなると費用も高額になることがあります。早めに見積りを取得して、予算を確保しておきましょう。
また、引き渡しの半年～1年半をめどに「不動産取得税」の納税通知が届きます。「不動産取得税」は都道府県に収めるもので、一定の条件を満たすことで軽減税率を受けられる場合があります。都道府県によって手続き方法が異なりますので、自治体、あるいは不動産会社に早めに問い合わせるのがおすすめです。
