2018年もあとわずか。今年も様々な出来事があり、経済にも大きな影響を与えた。2018年の出来事のうち、経済を中心に振り返り、来年へ向けて準備しよう。
1月――ビットコインが100万円割れ、コインチェックが約580億円分流出
1月には仮想通貨をめぐって、大きな出来事が2つ起こった。仮想通貨元年と言われ、注目を浴びた2017年12月には、1ビットコイン当たり200万円を突破し、1年で約20倍に高騰したビットコインだったが、1月16日に急落。17日午前中には一部の国内取引所で100万円を割り込んだ。下落の背景には、仮想通貨に対する世界的な規制強化への警戒感があった。
さらに1月26日、仮想通貨取引所大手コインチェックが、不正アクセスによって「NEM」を約580億円分流出させる事件がおこる。過去最悪の流出事件に、金融庁から業務改善命令が出た。
2月――世界同時株安 ダウ1,175ドル安で史上最大の下げ幅
2月5日にアメリカの株式相場が急落。ダウ工業株30種平均は下がり続け、前週末比1,175ドル21セント安の2万4,345ドル75セントとなった。下げ幅は史上最大で、指数を構成するの全銘柄が値下がりした。
この影響を受け、欧州やアジアなど世界各国で連鎖的な株安が広がった。6日の東京株式市場では日経平均株価が急落し、下げ幅は前日終値比で一時1,600円を超えた。
3月――ネット通販大手「アマゾンジャパン合同会社」に公正取引委員会が立ち入り
3月15日、インターネット通販大手のアマゾンジャパンに独占禁止法違反容疑があるとして、公正取引委員会が立ち入り検査に入った。
アマゾンジャパンは、2017年頃からアマゾン側が値引きして販売した商品の販売額の一定割合を「協力金」として仕入先に支払わせていたという。アマゾンは、2016年にもマーケットプレイスをめぐって公正取引委員会の立ち入り検査を受けていた。
4月――全国初となる地下鉄の民営化「大阪市高速電気軌道」誕生
4月1日、大阪市営地下鉄が「大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）」として民営化された。公営地下鉄の民営化は、全国で初めてとなる。新社長には元パナソニック専務の河合英明氏が就任した。
大阪市営地下鉄の2016年度の輸送人員は、年間9億人。関西大手私鉄5社のいずれをも上回る。営業収益は1,584億8,000万円で、私鉄5社で最高の近鉄と並ぶ額だ。民営化により素早い経営判断を行い、今後の経営をより効率化する目的がある。また、民間事業者として固定資産税を納めることで大阪市に貢献できるほか、鉄道事業以外への進出も可能となった。
5月――是枝裕和監督「万引き家族」がカンヌ国際映画祭で最高賞パルムドール
第71回カンヌ国際映画祭にて、コンペティション部門正式出品作「万引き家族」が最高賞であるパルムドールを受賞した。日本映画としては、1997年の「うなぎ」が受賞して以来、21年ぶりの快挙だ。
5月14日に行われた公式上映では、約9分にわたるスタンディングオベーションが起こった。日本でも大きな話題となり、観客動員数349万人、興行収入42億円を突破した（2018年8月時点）。
6月――シンガポールで史上初となる米朝首脳会談
6月12日、シンガポール・セントーサ島にて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による米朝首脳会談が行われた。共同声明では、両国民が望む平和と繁栄に応じ、新たな米朝関係の構築を約束する「板門店宣言」（2018年4月27日発表）を再確認し、朝鮮半島での完全非核化に向け取り組むことなどが盛り込まれた。
7月――2018年第2四半期のスマホ出荷ランキング アップルを中国Huaweiが抜く
2018年第二四半期のスマートフォン市場の最新市場調査で、米アップル社を抜いて中国Huawei社が世界第2位となった（カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ社による）。
全世界のスマートフォン出荷台数は、2018年第二四半期には年率換算で2%減少。トップ10社が市場の79%を占めている。スマートフォン出荷ランキングは、1位がサムスン、2位Huawei、3位アップル、4位Xiaomi、5位Oppoとなっている。
8月――第100回全国高校野球選手権大会 金農フィーバー
記念すべき100回目の大会となった全国高校野球選手権で、大阪桐蔭高校が秋田金足農業高校を13対2で破り、史上初となる春夏連覇を果たした。
金足農業高校は、秋田県勢103年ぶりとなる決勝進出を果たし、金農フィーバーを巻き起こした。この影響で、秋田市に対するふるさと納税の数が激増。同校が秋田県のローソンと共同開発した「金農パンケーキ」は売り切れ続出。『報道写真集「金足農 感動の軌跡」』（秋田魁新報社）がスポーツ関連と写真集の2部門でオリコン1位となるなど注目を浴びた。
9月――台風21号と北海道胆振東部地震により甚大な被害が発生
9月は自然災害が多く発生した。4日に台風21号が約25年ぶりに非常に強い勢力をもって上陸。近畿地方を中心に、記録的な暴風雨・高潮被害をもたらした。最大瞬間風速は58.1メートル、関西国際空港で3,000人が足止めされた。
6日には北海道胆振地方を震源とするM6.7、最大震度7の地震が発生。死者41人、重軽傷者689人の甚大な被害をもたらした。道内ほぼすべてとなる295万世帯の停電も起こり、北海道の農業・観光業などに大きなダメージを与えた。
10月――築地が83年の歴史に幕、豊洲市場へ
築地市場が83年の歴史に終止符を打った。6日に営業を終え、17日には引越し準備の調整期間も終了し、完全閉鎖された。
移転先となる豊洲市場は11日に会場。土壌汚染問題により、予定から2年遅れてのスタートとなった。13日には一般客の見学も始まり、多くの観光客が訪れた。
11月――カルロス・ゴーン容疑者が逮捕 日産の会長解任
経営不振に陥っていた日産をV字回復させ、カリスマとも呼ばれていた日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。自らの役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかった疑いがある。
22日には臨時取締役会が行われ、ゴーン容疑者の解任が全会一致で決まった。
2018年も様々な出来事が起こった。カルロス・ゴーン容疑者の逮捕後には、ルノー株が大きく値下がり。日仏関係にも大きな影響を及ぼすと思われる。今後も注視する必要がありそうだ。
文・MONEY TIMES編集部
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