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専有部分のリノベーションで耐用年数は伸ばす
耐震性を踏まえた中古マンション選びを
専有部分のリノベーションで耐用年数は伸ばす
マンションには、エントランスや廊下、エレベーターなどの共有部分と、「○○号室」と区切られた専有部分があり、リノベーションできるのは専有部分のみになります。専有部分がリノベーションされていると付加価値となり、手を入れていない部屋と比べて売買価格は上昇しますが、マンション全体の耐用年数にはあまり関係ありません。
耐用年数に大きく関わるのは、建物全体の維持管理状況です。コンクリート自体の寿命は100年あるため、長期修繕計画に基づいて適切に共有部分の修繕工事が行われているマンションは、60年以上持つとされています。適切な維持管理が行われているマンションは、建物の寿命を延ばせるだけではなく資産価値も維持しやすくなります。
購入する中古マンションを検討する段階で、長期修繕計画や修繕工事の状況が適切であるか、また、修繕工事を行うための修繕積立金は潤沢にあるかチェックするようにしましょう。
マンションの耐用年数は、専有部分のリノベーションで延ばせないため、長期修繕計画に基づいた維持管理状況を確認することが大切。資産価値の面では、エントランスや階段、廊下などの清掃状態も管理状況を把握するうえの決め手となります。
耐震性を踏まえた中古マンション選びを
中古マンションを購入する際には、耐震性も考慮するべきポイントです。日本の建物の耐震基準は、1981年を境に大きく変わり、1981年以前に確認申請が下りた建物を旧耐震、1981年以降のものを新耐震と呼んでいます。
旧耐震のマンションの場合、耐震診断を受けて耐震補強工事を行っていれば耐震性に大きな問題はありません。しかし、耐震工事を行うためには、総会での工事費用の承認が必要となりハードルが高いです。そのため、あらかじめ新耐震基準を満たした中古マンションを選んでおくと安心できます。
中古マンションを購入する際には、長期修繕計画に基づいた修繕が行われているか確認し、修繕積立金の積み立てや管理費の徴収状況もチェックしましょう。適切な維持管理がされているマンションは寿命が長く、資産価値を保ちやすくなります。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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