目次
不動産投資は消費でなく「事業のための融資」
融資の際に使われるフルローンの意味とは?
不動産投資は消費でなく「事業のための融資」
一方、まったく同じ条件の「ローンありの人」と「ローンなしの人」を比較すると、「ローンなしの人」の方が有利なのも事実です。マイホームローンの残債があれば、その分は融資可能額から引かれるのが普通です。
しかし、ある程度の年収がある方なら、不動産投資への融資可能額はかなりの枠になります。その額はマイホームの融資可能額の何倍にもなります。これは、不動産投資のローンは、「消費のための融資」ではなく「事業のための融資」だからです。
不動産投資をはじめたばかりの方で、何億円レベルの物件をいきなり購入する方は少数でしょう。数千万円~レベルの物件購入であれば、(マイホームローン残債があっても)融資可能額の範囲内の可能性が高いです。
融資の際に使われるフルローンの意味とは?
最後に、不動産投資の融資の際の注意ポイントについてです。融資審査では、ある程度の頭金を用意した方がスムーズです。しかし、手元にキャッシュを残すことにこだわる投資家は「フルローン」あるいはそれに近い形にこだわるでしょう。
融資の交渉でフルローンという言葉が使われる時、2通りの意味があります。一般的な「フルローン」という言葉は、物件の購入価格を全額貸してくれるという意味です。それ以外の仲介手数料や税金などの諸経費(物件価格の7~8%)はキャッシュで用意する必要があります。
諸経費も含めて融資される時にも「フルローン(厳密にはオーバーローンと言われる)」という言葉が使われることがありますが、これは稀なケースです。一般的に「フルローン」という言葉が使われる時は、諸経費を用意する必要があることを記憶にとどめておきましょう。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
【関連記事】
・【2022年】アメリカの金融緩和で株価はどうなる? 日本への影響を証券アナリストが解説
・不動産投資の勧誘事例・禁止行為と知っておくべき5つの断り方
・元本確保型はNG!? 企業型確定拠出年金でのおすすめ配分や運用商品の選び方
・不動産投資とは?初心者が知るべきメリットや魅力、仕組み、運用方法、始め方
・不動産投資を失敗する理由。 初心者が陥りがちな7つの失敗事例と成功率を高める方法