ロシア進出の日本企業、「現地事業停止」4割 1カ月で約2倍に急増
～ 完全撤退も判明、「脱ロシア」日本企業で加速 ～

はじめに

ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア現地工場の操業停止や同国への製品輸出を見合わせるなどの動きが日本企業でも急激に進んでいる。背景には、米欧各国をはじめとした対ロシア制裁の影響が大きく、物流の混乱などから正常な事業活動が今後も難しいことが各社で認知されたことがあげられる。ただ、ロシア事業継続の判断が消費者や投資家からノーを突き付けられ、一転して事業停止や撤退を表明した企業も少なくない。特にグローバルな展開を行う日本の製造業などでは、海外シェアで多くを占める米欧各国での対ロ事業継続への批判の高まりを受け、レピュテーションリスク（社会的評判・ブランドイメージ棄損）や信用低下を招きかねない見地から、早期の判断を迫られたケースも少なくないとみられる。

ロシアが撤退する外国企業の資産国有化を打ち出すなどビジネスリスクの高まりも浸透したことで、対ロビジネスの停止や撤退の判断は「侵攻当初よりも容易にはなっている」といった見方もある。国際的な対ロ非難は長期化する可能性が高く、ビジネス環境が正常化する道筋も現時点では立っておらず、そのためロシアビジネスを見直す動きはこれまで以上に進む可能性が高い。

調査結果

  1. ロシア進出主要168社の約4割がロシア事業を停止へ 事業撤退は3社判明

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提供元・帝国データバンク

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