ロシア・トゥデイの編集局長は誤報提供に反省し辞任
またロシアで60％の住民はロシアが軍事行動に出たのは、米国とNATO加盟国が誘因したからだと理解しているという。14％の住民はウクライナによるもの。僅かに3％がロシアに罪があると指摘していることだ。
政治評論家のイリア・グラシェンコフ氏はロシア兵の戦士者の棺が続々と到着するようになると様相は変化するだろうと指摘している。しかし、クレムリンはそれを隠しているのが実情だ。ロシア兵の死体も一部は放置されたままだということもEUや米国の情報では報じている。
ロシアで今回の侵攻に反対している人は少数派でしかない。そうは言っても5000人の科学者がウクライナは我々の安全上の脅威にはならないとして今回の侵攻に正当性はないとして署名して反対を表明している（3月5日付「ABC」から引用）。
一方ロシア・トゥデイ（RT）の編集局長だったマリア・バロノバ氏は今回の侵攻を批判し「私はNATOがロシア恐怖症の前に喧伝していることについて執筆した。 ところがそれが正しく私が間違っていた」と辞任後に述べた。そして彼女は「この政治体制は最終的には我々の人生は地獄に変身するだろう」と述べた。その彼女はロシアを裏切ったということでいつ暗殺されるかわからないといって不安な生活をおくっているのである（同上紙ABCから引用）。
上院議員のリウミラ・ナルソバ氏は「ウクライナで戦うために署名させることを義務付けて予備兵を実際に戦闘員にした立てている」「彼らは戦場での経験に欠け、例えば100人から成る先頭グループはウクライナの兵士に攻撃に会い生き残ったのは僅か4人だけであった」と語った（同上紙ABCから引用）。
2月24日には6人の有力なオリガルヒーがウクライナへの戦争行為を中断するように要求。同様に、アエロフロートと格安航空ポベダのそれぞれ社長は辞任して国を去った。
上記のような人たちは確かにいるものの、ロシア国民のプーチン大統領の支持率は60％から70％もあるのだ（同上紙ABCから引用）。
文・白石 和幸
文・白石 和幸／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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