マンション売却時の税金や手数料はどのくらい？かかる費用の計算方法

マンションを売却する際には税金などさまざまな費用が発生します。どの部分にどれだけ費用が発生するかをあらかじめ把握しておかないと、必要以上に経費がかかってしまう場合もあります。そこで今回は、マンション売却に伴って発生する諸費用ならびに手数料について解説します。合わせて、コスト削減のために手数料を抑える方法も紹介します。

目次
マンション売却の諸費用
　・仲介手数料
　・抵当権抹消登記費用
　・登録免許税
　・印紙税
　・引っ越し費用
　・仮住まい費用
　・住宅ローンの一括繰上返済の手数料
　・所得税・住民税
　・その他
マンション売却にかかる手数料

マンション売却の諸費用

仲介手数料

マンションの売却にあたって、最も高額な出費となるのが仲介手数料です。仲介手数料とは、買主を探し契約を交わして引き渡しを行うまでの売却活動に対して、不動産会社に支払う報酬のことです。

抵当権抹消登記費用

売却するマンションに住宅ローンの残債がある場合、売主は抵当権抹消登記の手続きが必要です。抵当権抹消登記とは、土地や建物についている抵当権を外す登記のこと。通常は売主の責任と負担で行います。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的に抹消されないため、自分で手続きを行うか、または司法書士に手続きを依頼する必要があります。

このときに発生する登録免許税は不動産の数 × 1,000円です。加えて司法書士への報酬（1万～2万円程度）がかかります。

なお抵当権が設定された後に住所が変わっている場合は、抵当権抹消登記手続きのほか住所変更登記も必要になります。

【関連記事】
ローンを完済後に抵当権を抹消するには？ やり方から費用・必要書類まで解説

登録免許税

登録免許税とは、所有権保存登記や移転登記の際などに課される税金のことです。

売主から買主への所有権移転登記でも登録免許税はかかります。売主と買主どちらが負担するかは、両者で決めます。一般的には司法書士に手続きを依頼します。

印紙税

マンション売却の際、買主との間で取り交わす不動産売買契約書には収入印紙が必要です。収入印紙の金額は、不動産売買契約書に記載されたマンションの売却金額によって異なります。

印紙税は下記の表のとおりです。

引っ越し費用

マンションの売却には転居を伴うため、引っ越し費用も発生します。時期や荷物の量、新居までの距離によって費用は異なりますが、費用を少しでも抑えたい場合は、いわゆる「閑散期」と呼ばれる5月から2月の間に引っ越しを行うと良いでしょう。

仮住まい費用

売却後の次の引っ越し先が決まっていて入居もできる状態であれば問題ありませんが、例えば引っ越し先の家の工事が延期していて入居できないといった場合には、仮の住まいを探する必要があります。そしてその間の家賃が発生します。

住宅ローンの一括繰上返済の手数料

住宅ローンが残っている場合は残債を一括返済しなければなりませんが、このときにも手数料が発生します。手数料は金融機関や利用しているローンによって異なるので、ローン契約中の金融機関に確認しましょう。

所得税・住民税

マンションの売却で得た利益（譲渡所得）に対して、売却の翌年に所得税、住民税がかかります。税率は、マンションの保有期間によって異なります。

その他

所有権移転登記を行う際、印鑑証明書や固定資産評価証明書などの書類が必要となり、取得に費用がかかります。

マンション売却にかかる手数料

先に述べたとおり、仲介手数料は大きな出費です。売却を依頼する不動産会社に対して、成功報酬として支払います。仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法で下記のように上限が定められています。

※報酬額には別途消費税がかかります

仲介手数料は売買契約が成立しない限り支払う必要がありません。したがって、支払うタイミングは売買契約の締結後になります。また実際の受け渡しの時期については、買主と売買契約を結んだときに半額・物件を引き渡したときに残りの半額を支払うケースや、契約時に一括で支払う、また引き渡し（決済）時に一括で支払うケース、とさまざまです。事前に不動産会社に確認しておきましょう。