教育程度の低い外国人は受け入ない英国

つまり事務職でない人、英語力がない人間、途上国からやってくる教育程度の低い外国人は受け入れをしないと遠回しに言っているわけである。私も永住権を取得したのでこの試験を受けたが非常に「いけず」な内容であった。

永住権も簡単には取れず、就労許可取得後最低5年ほど働く必要がある場合が多く、収入の審査もある。国によっては永住権取得後も障害者手当や失業保険などの公的資金による支援を一切受けられないという制限があったりする。

申請費用も安くはなく、イギリスの場合、永住権は申請費用だけでも40万円近くかかる。弁護士も頼むと総額150-200万円ほどになることもある。

ブレア元首相も当時の移民政策は失敗と認めた

イギリスの例のように、北米や欧州では外国人労働者が就労許可を取得するのがかなり困難になってきており、コロナ禍で人材不足が問題になっているものの、ごく1部を除いて緩和する見通しは無い。

一旦規制を緩めてしまえば外国人の流れが止まらないからだ。途上国の政治経済はますます不安になっているので先進国の住環境は非常に魅力的なのだ。

日本では規制が緩和されても、賃金の安さや就労環境の悪さで外国人はやってこないだろうと言っている人もいるようだが、1990年代のイギリスも実はそのような状況だった。

労働党が楽観的な予測で規制を緩和したところ、予想以上の外国人がやってきてしまい、インフラや医療のキャパ越え、教育のサポート不足、住宅不足、地元労働者の賃金低下など社会の様々な部分で軋轢が起こり、国内で移民規制論が高まり、結果Brexitにつながった。元首相で労働党のブレアは当時の移民政策は失敗であったことを認めている。

イギリスの姿は日本の将来を予測している気がしてならない。