岸田政権は外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、人材不足が深刻な14分野において受け入れ拡大を検討しており、さらに「在留期限をなくす方向」で調整していると報じられた。
日本での扱いは思いのほか小さいが、これは日本社会のあり方を激変させる可能性を秘めている動きである。
衝撃的な在留期限の撤廃
北米や欧州の先進国の移民政策に詳しかったり、自分で就労許可を取得したことがある人であれば、これがどれほど衝撃的なことかよくわかる。
まず受け入れが拡大される業種には農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊などが含まれるが、他の国では低賃金の非熟練労働者と分類され、就労許可の取得がかなり困難な職種が含まれている。
「在留期限をなくす」とは、要するにこの様な非熟練労働者の外国人が、一旦働き始めれば、永住権を取得できる道が開けることを意味する。家族の呼び寄せも可能になっているので、実質的に労働者本人だけではなく家族も移住が可能になる。
非熟練労働での長期滞在許可は実質不可能
一方で、大半の国では低賃金の非熟練労働者が就労許可を取る事はかなり難しい上、家族呼び寄せには厳し目な制限がついてくる。
例えばカナダやイギリスは、就労許可を取得しようとすると、大卒や大学院卒以上でなければかなり不利だ。職種も限られており、ソフトウェア開発者や研究者などの高度技能者や、建築や医療、製造業などの分野の熟練者でないと難しい。
農業などの非熟練労働で許可を取得できたとしても、短期滞在のみと言う国が少なくない。
次に、他の国では労働許可取得にあたっては現地語の能力試験が必要な場合がある。
例えばイギリスの場合は熟練労働者や高度技能労働者の場合でもかなり難易度の高い英語の試験に受からなければビザを取得できない。そのような試験がなんと婚約者ビザや配偶者ビザにも要求されるのだ。
そのため配偶者がイギリス国籍であっても、申請者が英語の試験に受からないために日本に住んでいるカップルもいる。
その上イギリスは永住権や配偶者ビザ、国籍を取得する場合には「Life in the UK Test」と言う「イギリス国民クイズ」が存在している。
これは英語圏の大学1年生程度の英語力が必要であり、200ページ近い教科書を丸暗記しなければ受からない。
イギリスの王政から歴史、法令、芸能界等に関する重箱の隅を突くような内容で、実質的に現地の偏差値60程度の大卒程度の学力がない外国人がビザや永住権、国籍を取得できない仕組みになっている。
