私の地元の佐倉市で、国から交付されたコロナ交付金の繰越事務の不手際により、一般財源ベースで約4億2500万円の損失を出す事案が発生しました。
本件について私は、謝罪と経緯説明・私が議会でなした討論・再発防止策の提言をブログで公開しました。
佐倉市民にとって多大な損失となった本事案ですが、現在日本の地方議会に蔓延している「権力が肥大化した議会」の問題点を指摘するにはよい機会ともいえます。
そこで本論考では、佐倉市で過去発生した事例を元に、議会多数派が野合し議決権が独占された結果、市民が不利益を被る構造を考えます。
佐倉市議会での会派結託「さくら会連合体」
佐倉市議会は、28名の市議会議員で構成されています。
このうち、さくら会、公明党、自由民主さくらは、現在の議員構成になってから3年間、合計508議案について議会でまったく同じ賛否行動をとり続けています。その意味で、この18名の議員からなる議員団は、議決上は一つの塊ですので、この論考では「さくら会連合体」と呼ぶことにします。
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)
ご案内の通り、市長には議案の提案権しかなく、議会での議決がその成否を握っています。
もし議会が市長提出議案を否決し続ければ、市役所の事業の一切はストップしてしまいますから、行政としては「議会とはよい関係を構築したい」と考えます。まして、議会多数派が完全に賛否行動について結託している状況にあっては、文字通り「是が非でも」彼らを取り込まなければなりません。
事実、市長と議会多数派が反目していた前市長時代の佐倉市は、市の主要政策は議会で軒並み否決され続けました。その象徴的な事例は、前市長時代に佐倉市にできた長嶋茂雄記念球場に関する、2015年補正予算の否決です。
