目次
確定申告時に用意するものはコレ！
・寄附金受領証明書は送られてくる
・還付金を受け取る口座の情報
・源泉徴収票
・医療費控除の明細書、社会保険料控除証明書など
・収支内訳書、青色申告決算書、帳簿など
・マイナンバーカード（もしくは個人番号がわかる書類と身分証明書）
・印鑑
確定申告の手順と注意点
・1. 必要な書類を揃える
・2. 確定申告の書類を作成する
・3. 確定申告書を提出する
・ふるさと納税は年末ギリギリに行わない方が○
確定申告時に用意するものはコレ！
確定申告をオンラインではなく紙で申請する際には、以下の書類の提出が必要となります。
ふるさと納税の控除を受けるためには、寄附金受領証明書が必要です。そのために書類は大切に保管しておく必要があります。
e-Taxで申請する際にも、寄附金受領証明書は手元にあった方が便利です。自治体名や寄付をした日など、確定申告の寄附金控除の入力画面で記入がスムーズになります。保管スペースはとりますが、寄付した自治体の書類は保管しておく方がいいでしょう。
寄附金受領証明書は送られてくる
寄附金受領証明書は、ふるさと納税で寄付をした自治体から送付されます。万が一紛失してしまった場合は、自治体に連絡して再発行してもらえるか相談してみましょう。
再発行してもらえても、再発行され郵送されるまでに時間はかかります。申請の期限が迫っているとしたら間に合わないかもしれないので要注意です。
還付金を受け取る口座の情報
源泉徴収などですでに納めた税金が、本来納めるべき税金の額を上回っている場合、確定申告で税金の還付があります。還付金を受け取るための口座情報が必要となります。
なお一部のネット銀行は、還付金の振込先として指定できない場合があります。
参考： 【税金の還付】｜国税庁
源泉徴収票
給与所得がある会社員などの場合、勤務先から発行される源泉徴収票を用意（提出は不要）します。もしも発行されていなければ、勤務先の担当部署に確認してください。
医療費控除の明細書、社会保険料控除証明書など
1月1日～12月31日に支払った医療費が10万円を超える場合は、医療費控除を受けられます。明細書を見て金額を確認し、該当するようならば申請するようにしましょう。
また医療費と同じく、社会保険料や生命保険料、地震保険料なども、証明書を提出することで控除を受けられます。該当するものがあれば、あわせて書類を揃えておいてください。
収支内訳書、青色申告決算書、帳簿など
個人事業主の場合、不動産投資をして不動産所得がある場合、収支内訳書や青色申告決算書などの書類が必要です。
マイナンバーカード（もしくは個人番号がわかる書類と身分証明書）
確定申告書には、個人番号の記入欄が設けられています。また、番号の記入だけでなく本人確認にも必要なため、マイナンバーカードもしくは番号が確認できる書類（マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票など）と身分証明書のセットが必要です。なお、e-Taxならば本人確認書類の提示や写しは提出しなくてOKです。
印鑑
e-Taxを利用する場合には押印不要です。
確定申告の手順と注意点
通常、翌年の3月15日までにe-Taxもしくは郵送または最寄りの税務署へ出向いて直接書類を提出する必要があります。申告が無事に終われば、ふるさと納税の控除が受けられ、所得税は還付され、翌年度の住民税から控除されます。
1. 必要な書類を揃える
まずは前述した書類一式を揃えましょう。
2. 確定申告の書類を作成する
給与所得者で通常は確定申告の必要がないケースでは、ふるさと納税だけならばさほど書類作成は難しくはないでしょう。確定申告の時期になると、税務署内で申告相談を行っていたり、電話での相談も可能な場合もあるので活用するのもひとつです。
3. 確定申告書を提出する
提出する書類の作成が終わったら税務署へ提出します。e-Taxならば場所と時間を問わずに提出ができます。
ふるさと納税は年末ギリギリに行わない方が○
ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、1年中申し込みが可能ですが、人気の返礼品などは品切れになる場合もあるようです。また、年末に申し込みをしても手続きの関係で入金日が年明けになってしまうと今年度分として処理できなくなる場合もあります。自治体によっては12月初めに締め切りが設定されることもあるため、早めの申し込みが肝心です。
