目次
ふるさと納税を利用するときの注意点
・申し込みのタイミングに注意
・「ワンストップ制度」は寄付を行った回数分の申請が必要
・確定申告とワンストップ特例制度の併用はできない
ふるさと納税の利用状況
ふるさと納税を利用するときの注意点
ふるさと納税のメリットやデメリットを把握し、実際に「申し込みたい」と思ったときには、申し込む前に以下のような点も注意しておきましょう。
申し込みのタイミングに注意
ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの年間を通していつでも好きなタイミングでの申し込みが可能です。しかし、今年度の所得に対する税の控除や還付を受けようとした場合は、申し込みのタイミングに注意が必要です。というのも、控除や還付は「12月中に受領されたもの」が対象となるため、年内に申し込みをしても、入金が年をまたいでしまったときには今年度の寄付金として処理できなくなる可能性があります。
2020年の控除対象は、受領証明書にある受領日が2020年12月31日までの分になるので注意しましょう。
「ワンストップ制度」は寄付を行った回数分の申請が必要
「ワンストップ特例制度」は確定申告が必要なく、スムーズにふるさと納税を利用できる便利な制度ですが、寄付を行った回数だけ申請が必要となります。たとえ同じ自治体に寄付をした場合でも、2回寄付したら申請も2回必要となり、一度で済ませられるわけではないので注意してください。
確定申告とワンストップ特例制度の併用はできない
ワンストップ制度を利用した後に、確定申告をすることになった場合は、すでに提出したワンストップ特例の申請書は無効となり、再度その年に寄付をした金額分を改めて控除申請する必要があります。このとき、ワンストップ制度を利用して寄付をした自治体への連絡などは不要です。
ふるさと納税の利用状況
2020年8月5日に発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2019年の納税額は4,875億円、寄付された件数（受入数）は2,333万6千件、控除の適用を受けた数は約406万人でした。納税額は7年ぶりに減少となりました。
金額は減少はしていますが、開始当初から寄付された件数（受入数）、控除適用者数は伸びています。
