セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長）は4月7日、2022年2月期通期決算を発表した。米投資会社バリューアクト・キャピタルからの経営改善要求が取り沙汰されるなど、アクティビスト（物言う株主）への対応が注目されるセブン＆アイ。電話会見形式で開催された決算説明会で井阪社長は何を語ったのか。
連結決算は増収増益、海外CVS事業が牽引
セブン＆アイの2022年2月期通期決算が発表された。連結営業収益は対前期比51.7％増の8兆7497億円、営業利益は同5.8％増の3876億円、経常利益は同0.3％増3585億円、当期純利益は同17.6％増の2107億円と、減収減益に沈んだ前期から一転、増収増益を果たした。
セグメント別に業績を見ていくと、セブン-イレブン・ジャパン（東京都：永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）を中核とした「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は同1.7％増の8732億円、営業利益は同4.4％減の2233億円。既存店売上高は弱含みで推移したものの、前期がコロナ禍の影響を強く受けたこともあり、営業収益は前期実績を上回った。ただ、商品粗利益率の低下（同0.3％減）と販管費の上昇（同2.8％増）により、営業利益は前期を下回った。
なお、セブン-イレブンのチェーン全店売上高は同1.7％増の4兆9527億円、期を通しての平均日販は前期実績から4000円増の64万6000円だった。セブン-イレブン・沖縄を含めた期末の国内グループ総店舗数は2万1327店舗となっている。
セブン＆アイがグループの成長ドライバーと位置づける、7-Eleven,Inc（セブン-イレブン・インク）を中心とする「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益は130.5％増の5兆1943億円、営業利益は62.0％増の1598億円だった。21年5月にマラソン・ペトロリアムより買収したガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」事業の業績が加算されたことにより、大幅な増収・営業増益を果たしている。
これにより「国内コンビニエンスストア事業」と「海外コンビニエンスストア事業」の合計営業利益は3831億円。連結営業利益は3876億円であり、国内外のコンビニ事業でグループ全体の営業利益の約98.8％を稼いでいることになる。
スーパーストア、百貨店は苦戦続く
祖業の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）、東北地盤の食品スーパー企業ヨークベニマル（福島県／真船幸夫社長）、首都圏でスーパーを展開するヨーク（東京都／大竹正人社長）などからなる「スーパーストア事業」では、営業収益が前期から横ばいの1兆8107億円、営業利益が同36.7減の187億円だった。
このうち主要事業会社の業績を見ていくと、イトーヨーカ堂は営業収益が同1.2％減の1兆675億円と減収、営業利益も16億円と低水準でなんとか黒字を維持したという格好となっている。ヨークベニマルもコロナ特需の反動を受け、営業収益は4781億円と横ばいだったものの、営業利益は147億円と同11.1%減と減益となっている。
そごう・西武（東京都／林拓二社長）を含む「百貨店・専門店事業」も営業収益こそ同4.0％増と前期を上回ったものの、81億円の営業赤字を計上している。
