上席研究員・安全保障開発政策研究所ストックホルム南アジア・インド太平洋センターセンター長
ジャガンナート・パンダ

注視される今後の印露関係

ウクライナ危機により、インドを含む多くの国の対ロシア政策が国際的な検証の対象となった。評論家や学者たちは、印露関係が今後どう進むか注視している。

インド政府は、ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁がインドにどれほどの影響を及ぼすか、査定し始めた。2021-2022年度、インドの対ロシア貿易額は81億米ドルで、そのうち輸出は26億ドル、輸入は55億ドルであった。国際決済に必要なSWIFT銀行間システムからロシアの金融機関を排除する国際制裁は、確実に、防衛装備、電気機械、鉄鋼、無機化合物・肥料などの分野に影響を及ぼすだろう。その影響は重大だが、インドのミークナシー・レーキー外務副大臣は「インドの対ロシア政策は、インドの利益に基づいて決める」と述べた。

インド政府にとって、現在混乱してはいるが、ロシアのような長期的パートナーとの協力関係を保持することは既得権であり、インドは既に貿易関係の維持へと踏み出している。同時に、制裁によりロシアは原油価格を大幅に値引きして売ることを余儀なくされており、インドはこの機を逃さないよう躍起になっている。この数週間で、大手国営石油会社2社が500万バレルを既に買い付けている。

この動きは、ロシア経済を孤立させるための共同歩調を阻害するものと見え、このような重要な時期では、米印関係を複雑なものにするかもしれない。だが、インドの立場に基づいた実利主義的な決断も考慮されてしかるべきであろう。インドは原油需要の8割を輸入に頼っており、新型コロナの感染拡大と世界的なエネルギー価格の上昇がもたらした財政への影響を考えれば、値引きされたロシア産原油は喉から手が出るほど欲しい。

特に防衛分野においてインドは、その7割の装備品をロシアから購入しており、防衛技術の入手が短期的ではあるが阻害される可能性がある。だが、インドとロシアは既に防衛協力計画や、向こう10年に及ぶいくつかの大型パイプライン事業、さらに科学・技術、技術革新の分野における新しい計画を立ち上げることなどでも合意している。

さらに、インドはロシアとの貿易を維持するため、既に代替の決済メカニズムを作り始めている。例えば、近頃合意されたルピー・ルーブルを介したロシアとの原油取引はこの一環である。その目的は、ロシア産原油や、インドの農業主体の経済に不可欠な肥料などの購入を可能とし、未払い代金の支払いを円滑に進めることにある。現行の懸念は、制裁が特にロシア製防衛装備品に対する支払いをより困難なものにし、防衛に影響するほどの遅延をもたらすことである。

インド政府の差し迫った懸念とは

だが、インド政府にとっての差し迫った懸念は、米国と西側諸国が制裁の範囲を「二次制裁」にまで広げようと真剣に考えていることである。これはより甚大で直接的な影響をインドに及ぼすことになるだろう。それはロシアの事業体と個人に留まらず、①米国の制裁に従わない者、②それを弱める者、③制裁から組織的に逃れようとする者――これら第三者にも適用され得る。もしこの新しい制裁が科されれば、ロシアとの貿易計画を進めているインドは大きな痛手を被ることになるだろう。これはモディ政権も理解している。

インドがロシア製の防衛装備品に大きく依存していること、また、新しい安全保障環境において中国の脅威の増大を認識していることからも、インドがロシアからの調達を断ち切ることはあり得そうもない。

しかし同時にインド政府は、将来起こる防衛装備品・交換部品のサプライチェーンに生じる混乱に責任を負うことも承知している。従ってインドは、国内での開発・生産を進めることを重視しつつ、同時にフランスやスウェーデンのような重要なパートナー国との関係を拡大することで、武器の調達先を分散しようとするだろう。

ロシアがインド最大の武器輸入先である一方、インドの武器輸入の中でロシア製の占める割合は、2016年から2020年の間で49パーセント減少した。この減少は、インド政府が進める国産化の方針に伴うものであった。

インドはロシアと絶縁する立場にないが、更なる混乱を回避するため、長期的に見れば対ロシア依存度を下げる方向へ進むだろう。つまりインド政府の目的は、買い手と売り手の関係から、軍事・技術協力の関係に移行するということである。