マンションを売却したら、忘れてはいけないのが確定申告です。確定申告とは1年間の所得にかかる税金を、税務署に申告する制度です。マンションを売却すると確定申告が必要ですが、なじみがない方も多いでしょう。
そこでこの記事では、マンション売却後に確定申告が必要な理由と、その際に準備すべき書類や注意点をご紹介します。
目次
マンション売却後に確定申告は必要？
マンション売却後の確定申告の流れと必要書類まとめ
・マンション売却後の確定申告で必要な書類
・マンション売却後に確定申告する際の注意点
マンション売却後に確定申告は必要？
「確定申告」と聞くと、個人事業主や自営業の方などが行うものと考えられがちです。しかし、マンションなど不動産を売却した際に「譲渡所得（≒売却益）」が発生すれば、誰でも確定申告する必要があります。
譲渡所得とは土地、建物、株式などの資産を譲渡して得た利益のことです。例えば給与所得であれば、勤務先が年末調整で申告してくれます。ただ譲渡所得は、不動産を売却した本人が行わなければなりません。
では、マンション売却で必要となる確定申告とはどのようなものでしょうか。
まず、譲渡所得がどれだけ生じたかの計算方法は以下になります。
譲渡収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額＝譲渡所得
売却額からさまざまな経費を差し引いて残った金額が譲渡所得になります。譲渡所得がプラスの場合は、確定申告により「譲渡所得税」を納める必要があるのです。
反対に譲渡所得がマイナスになったときは、確定申告の必要はありません。しかし、この場合でも一定の要件に該当する場合には確定申告することで、給与等と損失を相殺（損益通算）できる場合があるので、確定申告した方がよいでしょう。給与所得と相殺すれば、給与所得が減額され節税になるからです。
つまり損失が出ていても、確定申告をするメリットはあるということ。マンションを売却予定の人は、確定申告についても事前に知っておくようにしましょう。
マンション売却後の確定申告の流れと必要書類まとめ
確定申告は以下の流れで行います。
- 必要な書類を集める（譲渡所得の計算に必要な資料を準備）
- 譲渡所得税の計算（譲渡所得の内訳書でプラスかマイナスかをチェック）
- 書類を作成（確定申告書を準備して申告書を作成）
- 税務署へ提出
以下より詳しく解説します。
マンション売却後の確定申告で必要な書類
まずは、「確定申告書の用紙（B様式、第一表・第二表）」と「分離課税用の申告書（第三表）」、「譲渡所得の内訳書」が必要です。これらは最寄りの税務署で取得するか、もしくは国税庁のホームページからダウンロードできます。
マンションを売却した際の売買契約書の写しも、記入した確定申告書と併せて提出します。具体的には「不動産売却時の売買契約書」「不動産購入時の売買契約書」です。売却時だけでなく、購入時の書類も必要になる点がポイント。
譲渡所得の金額を正確に割り出すためには、売却利益がいくらになるかを把握しなければなりません。そのため売却価格が掲載されているものではなく、成約時の価格の証明が必要になります。また、不動産会社に支払う仲介手数料や登記の費用、印紙代などの領収書も経費になるので、忘れずに準備しましょう。
最後に法務局が発行する、売却した物件の「全部事項証明書」が必要になりますが、これは不動産登記簿に記載された内容が正しいことを証明する書類です。所有権の移転や抵当権の設定・抹消なども含めた全履歴が記載されています。登記内容はデータ化されているので、マンションの所在地にかかわらず全国どこの法務局でも取得可能。窓口で取得する際は手数料がかかるのでご注意ください。
マンション売却後に確定申告する際の注意点
確定申告用の書類はとにかく数が多く、取得場所が多岐にわたるので、つい漏れが出てしまいがちです。また領収書等はうっかりなくしてしまう恐れもあるので、まとめて管理しておくよう心がけましょう。
なお国税庁のサイトから確定申告書類を作成できるので、こちらで作成することをおすすめします。このサイトを利用すれば譲渡所得も自動計算してくれるので便利です。
